有価証券報告書-第72期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金損金算入限度超過額	1,748百万円		2,643百万円
退職給付に係る負債	3,094		2,809
投資有価証券評価損	753		752
たな卸資産評価損	3,103		845
未実現たな卸資産売却益	1,125		1,059
未実現固定資産売却益	464		427
減価償却費損金算入限度超過額	5,818		5,471
減損損失	4,864		5,671
繰越欠損金	21,158		18,484
試験研究費	1,153		1,670
その他	3,528		3,634
小計	46,812		43,471
評価性引当額	△27,556		△20,764
繰延税金資産合計	19,255		22,706
(繰延税金負債)
海外子会社減価償却認容額	1,070		1,133
その他有価証券評価差額金	230		254
圧縮記帳積立金	1,116		1,119
子会社の留保利益	1,868		3,353
企業結合による評価差額	2,017		2,806
その他	268		843
繰延税金負債合計	6,572		9,511
繰延税金資産の純額	12,683		13,194

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	5,846百万円		7,915百万円
固定資産-繰延税金資産	9,249		8,823
流動負債-その他	△142		△36
固定負債-その他	△2,270		△3,507

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
国内の法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
のれん償却額	0.7		0.5
海外連結子会社の税率差	△9.6		△6.3
評価性引当額	△0.2		△9.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.5
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	-		△0.2
相互協議による補償調整金	-		0.4
過年度法人税等	2.8		-
負ののれん発生益	△9.3		-
その他	△1.1		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.4		16.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国の税制改革法が平成29年12月22日に成立し、法人税率が最高35%の累進課税から一律21%へ引き下げられました。これに伴い、米国所在の当社海外連結子会社の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の40.75%から27.98%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は157百万円減少し、法人税等調整額(貸方)が161百万円増加、その他有価証券評価差額金が4百万円減少しております。