有価証券

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額	740百万円	△1,380百万円
税効果額	△225	331
その他有価証券評価差額金	514	△1,048
繰延ヘッジ損益:

2016/06/29 13:02

#2 その他の参考情報（連結）

有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第69期)(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
平成27年6月26日関東財務局長に提出2016/06/29 13:02

#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)

(注)当期間における保有自己株式数には、平成28年6月1日からこの有価証券報告書提出日までのストック・オプションの権利行使及び単元未満株式の買取り又は売渡しによる株式は含まれておりません。

2016/06/29 13:02

#4 有価証券に関する注記

※4.有価証券及び投資有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日)

2016/06/29 13:02

#5 有価証券関係、財務諸表（連結）

(有価証券関係)
子会社株式、関連会社株式及び子会社出資金

2016/06/29 13:02

#6 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,301百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成28年3月31日)

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#7 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(注)当期間における取得自己株式には、平成28年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

2016/06/29 13:02

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
減損損失	147		113
投資有価証券評価損	546		517
関係会社株式評価損	5,086		5,257
圧縮記帳積立金	1,046		990
その他有価証券評価差額金	370		40
繰延ヘッジ損益	-		0

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/29 13:02

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
退職給付に係る負債	2,596		2,625
投資有価証券評価損	549		494
未実現たな卸資産売却益	1,169		1,197
海外子会社減価償却認容額	1,318		1,134
その他有価証券評価差額金	384		52
圧縮記帳積立金	1,046		990

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2016/06/29 13:02

#10 資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
・時価のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの 移動平均法による原価法2016/06/29 13:02

#11 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券

2016/06/29 13:02

#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建の買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は、その他有価証券としての債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、長期貸付金は主に取引先に対するものであります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建の売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジしております。

2016/06/29 13:02

#13 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※1.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
投資有価証券(株式)	2,129百万円	1,517百万円
投資有価証券(出資金)	84	84

2016/06/29 13:02