法人税等
連結
- 2016年3月31日
- 103億6300万
- 2017年3月31日 -32.72%
- 69億7200万
個別
- 2016年3月31日
- 25億6300万
- 2017年3月31日
- -14億8500万
有報情報
- #1 その他、財務諸表等(連結)
- 2017/06/29 16:21
② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書(単位:百万円) 未払費用 6,507 未払法人税等 480 賞与引当金 1,393
連結損益計算書 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2017/06/29 16:21
前事業年度(平成28年3月31日) 当事業年度(平成29年3月31日) その他 0.4 △1.8 税効果会計適用後の法人税等の負担率 17.9 △86.7 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2017/06/29 16:21
前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 相互協議による補償調整金 0.7 - 過年度法人税等 - 2.8 負ののれん発生益 - △9.3 その他 △1.1 △1.4 税効果会計適用後の法人税等の負担率 22.1 14.4 - #4 訴訟の注記
- タイ所在の当社海外連結子会社NMB-Minebea Thai Ltd.は、①平成20年8月25日にタイ国税当局より502百万バーツの更正決定、②平成22年8月25日にタイ国税当局より125百万バーツの更正決定、③平成23年8月11日及び22日にタイ国税当局より合計101百万バーツの更正決定、④平成24年7月2日、8月8日及び8月17日にタイ国税当局より合計71百万バーツの更正決定、⑤平成25年4月5日にタイ国税当局より366百万バーツの更正決定並びに⑥平成25年8月26日にタイ国税当局より14百万バーツの更正決定を受けましたが、当社としては、これらの更正決定は正当な根拠を欠く不当なものであり容認できないことから、①の案件については平成21年8月25日に、②、③及び④の案件については平成27年11月16日に、タイ歳入局不服審判所への不服の申し立てを経て、タイ租税裁判所へ提訴し、⑤及び⑥の案件については、タイ歳入局不服審判所に不服の申し立てを行いました。2017/06/29 16:21
①の案件については、平成28年5月16日付にて、タイ最高裁判所はNMB-Minebea Thai Ltd.の主張を棄却する判決を下しました。この判決結果に伴い、251百万バーツ(735百万円)を当連結会計年度において過年度法人税等に計上しております。
また、②、③及び④の案件については、訴えを取り下げ、当初更正決定された295百万バーツ(865百万円)から免除される延滞税等197百万バーツ(577百万円)を引いた98百万バーツ(288百万円)を、⑤及び⑥の案件については、不服の申し立てを取り下げ、当初更正決定された380百万バーツ(1,115百万円)から免除される延滞税等257百万バーツ(755百万円)を引いた122百万バーツ(359百万円)を当連結会計年度において過年度法人税等として計上しております。なお、この訴訟に伴う修正申告による還付額を過年度法人税等から控除しております。