建物（純額）

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

① 貸借対照表

		(単位:百万円)
有形固定資産
建物(純額)	※2※3 4,975	※2※3 5,218
構築物(純額)	※2 201	※2 232

② 損益計算書

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#2 主要な設備の状況

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.東京本部には、連結子会社以外の他社に貸与中の建物及び構築物516百万円、機械装置及び運搬具7百万円を含んでおります。
(2)国内子会社

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 5年～50年
機械及び装置 2年～15年
工具、器具及び備品 2年～20年
また、少額の減価償却資産(取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産)については、事業年度ごとに一括して3年間で均等償却しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、のれんについては、10年間で均等償却しております。
また、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年～10年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法2018/06/28 11:27

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※4.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	34百万円
機械装置及び運搬具	84	51

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※7.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	365百万円	410百万円
機械装置及び運搬具	981	374

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	661百万円	572百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5.国庫補助金により有形固定資産の取得金額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	4百万円	4百万円
機械装置及び運搬具	1,173	1,172

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

資産の種類	内容及び金額(百万円)
建物	東京ベイサイドラウンジ	452
	SALIOTショールーム	184
	産機圧造工場改修	107

3.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

資産の種類	内容及び金額(百万円)
建物	軽井沢工場事務棟、クラブハウス等	277
	東京へリポート	88
	空冷ヒートポンプチラー	78

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#9 減損損失に関する注記（連結）

減損損失を認識した資産グループの概況

用途	事業・場所	減損損失
		種類	金額(百万円)
事業用資産	ライティングデバイス事業(タイ)	建物及び構築物	3,241
		計	3,241
	ライティングデバイス事業(中国 蘇州)	機械装置及び運搬具	548
		工具、器具及び備品	56
		計	604
	小型モーター事業(フィリピン他)	機械装置及び運搬具	75
		計	75

資産のグルーピング方法
当社グループは事業の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて、資産のグルーピングを行っております。

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社については、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 5年～50年
機械装置及び運搬具 2年～15年
工具、器具及び備品 2年～20年
また、少額の減価償却資産(取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産)については、連結会計年度ごとに一括して3年間で均等償却しております。
在外連結子会社については、主として定額法を採用しております。
ただし、液晶用バックライト製品の製造に用いる一部の機械装置等については、定率法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社については、定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年～10年)に基づく定額法を採用しております。
在外連結子会社については、主として定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/28 11:27