- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
2. 文書の保管期間及び保管場所は、法令に別段の定めがない限り、同規程に従います。なお、取締役又は監査役から閲覧の要請があった場合、2日以内に本社において閲覧が可能である方法で保管いたします。
ハ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制(リスク管理体制)
1. 当社グループは、リスク管理を体系的に定める『ミネベアミツミグループリスク管理基本規程』を制定し、当社グループにおけるリスク管理の最高責任者を代表取締役社長執行役員とするとともに、その直属の組織としてリスク管理委員会を設置いたします。
2022/06/29 12:36- #2 事業等のリスク
⑧ 環境関連法令等に対するリスク
当社グループは、世界各地域においてさまざまな環境関連法令の適用を受けております。当社グループはこれらの規制に細心の注意を払いながら事業を行っておりますが、万一環境汚染が発生し又は発生のおそれが判明した場合には、当社グループに損失が生じる可能性があります。
このため「ミネベアミツミグループ環境方針」の下、環境マネジメント体制(環境マネジメント委員会)を設け環境管理責任者を配し、厳格な環境汚染防止活動を平時より推進しリスクへの対応を行っております。
2022/06/29 12:36- #3 引当金明細表(連結)
【引当金明細表】
| | | | (単位:百万円) |
| 役員賞与引当金 | 404 | 537 | 390 | 551 |
| 製品補償損失引当金 | 59 | - | 30 | 29 |
| 執行役員退職給与引当金 | 146 | 59 | - | 205 |
2022/06/29 12:36- #4 注記事項-その他の費用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
その他の費用の内訳は、次のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 新型コロナウイルス関連費用(注) | 7,618 | 3,158 |
| 事業構造改革損失 | 4,029 | 130 |
| その他 | 2,412 | △803 |
(注)新型コロナウイルス関連費用は、新型コロナウイルスに係る対策関連費用及び不稼働期間中の固定費であります。
2022/06/29 12:36- #5 注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
その他ののれん及び耐用年数を確定できない無形資産の使用価値の測定に使用した税引前の割引率は、8.1~13.8%(前連結会計年度は8.1~12.5%)であります。
当連結会計年度において、株式会社ユーシン及びMinebea Intec GmbHにおいては、回収可能価額が帳簿価額を上回っているため減損損失を認識しておりません。株式会社ユーシンにおいては、「4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定 ②資産の減損テスト」に記載のとおり、主要な仮定となる将来の販売数量及び割引率が見直された場合に減損損失が生じる可能性があります。また、Minebea Intec GmbHにおいては、将来の業績が事業計画を大幅に下回った場合のほか、割引率が4.8%(前連結会計年度は2.3%)上昇した場合に減損損失が生じる可能性があります。
なお、エイブリック株式会社においては、回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、主要な仮定が合理的な範囲で変動したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。
2022/06/29 12:36- #6 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
2.調整額の内容は、次のとおりであります。
① セグメント利益又は損失に係る調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費等の全社費用(前連結会計年度△13,698百万円、当連結会計年度△16,291百万円)であります。
② セグメント資産に係る調整額は、報告セグメントに帰属しない現金及び現金同等物、有形固定資産並びに繰延税金資産等の管理部門に係る資産(前連結会計年度344,475百万円、当連結会計年度359,033百万円)であります。
2022/06/29 12:36- #7 注記事項-引当金、連結財務諸表(IFRS)(連結)
構造改革計画の決定に基づき、今後発生が見込まれる費用について、合理的に見積られる金額を計上しております。なお、前連結会計年度において、ユーシン事業の欧州構造改革として3,944百万円を計上しております。これらの費用の支払時期は、将来の事業計画等により影響を受けます。
③ 製品補償損失引当金
製品の補償費用として、今後発生が見込まれる費用について、合理的に見積られる金額を計上しております。これらの費用の支払時期は、連結会計年度末から1年以内と見込まれます。
2022/06/29 12:36- #8 注記事項-有形固定資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
有形固定資産の帳簿価額に含まれる使用権資産については、注記「16.リース」に記載しております。
有形固定資産の取得原価と減価償却累計額及び減損損失累計額と帳簿価額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2022/06/29 12:36- #9 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、次のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 有形固定資産 | 6,868 | 6,748 |
| 減損損失 | 2,404 | 2,475 |
| 繰越欠損金 | 4,806 | 1,409 |
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額の変動の内容は、次のとおりであります。
2022/06/29 12:36- #10 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、税引前利益がそれぞれ6,596百万円増加しております。
セグメント利益への影響につきましては、「7.セグメント情報」をご参照ください。
2022/06/29 12:36- #11 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
子会社の非支配持分は、当社の持分とは別個に識別されております。非支配持分は、当初の企業結合日での持分額及び企業結合日からの非支配持分の変動から構成されております。支配が継続する子会社に対する当社の持分変動は、資本取引として会計処理しており、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。
当社グループが子会社の支配を喪失した場合は、子会社の資産及び負債並びに関連する非支配持分及びその他の資本の構成要素の認識を中止します。支配の喪失から生じた利得及び損失は純損益で認識しております。
② 関連会社
2022/06/29 12:36- #12 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
① 信用リスク管理及び信用リスクに対する最大エクスポージャー
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
当連結会計年度末現在における売掛金残高のうち、10.3%が特定の大口顧客に対するものであります。
2022/06/29 12:36- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
その他の事業
その他の事業は、自社製機械が主な製品であります。当連結会計年度の売上高は954百万円と前連結会計年度に比べ75百万円(△7.2%)の減収、営業損失は1,429百万円と前連結会計年度に比べ479百万円の改善となりました。
上記以外に、各セグメントに帰属しない全社費用等16,291百万円を調整額として表示しております。前連結会計年度の調整額は13,698百万円でした。
2022/06/29 12:36- #14 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
係会社株式及び出資金の評価
関係会社株式及び出資金は取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いては、相当の減額を行い評価差額を当期の損失といたします。
関係会社株式のうち株式会社ユーシンの実質価額については超過収益力を反映して算定しており、超過収益力に関する見積り及び仮定は、マネジメントが利用可能な全ての情報及び証拠を基礎としております。この超過収益力に関連して、連結財務諸表上、株式会社ユーシンの取得により計上したのれんについて、年次の減損テストを行っております。減損テストにおける使用価値の見積りには、「4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定 ② 資産の減損テスト」に記載のとおり、主要な仮定となる将来の販売数量及び割引率の見積りが含まれます。これらの仮定は将来の不確実な経済状況の変化の影響を受けることがあり、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。当事業年度における株式会社ユーシンの株式の実質価額が、その取得価額を著しく下回らないため、当該株式の減損処理は不要と判断しております。関係会社株式のうち株式会社ユーシンに係る投資残高は、前事業年度末、当事業年度末ともに33,238百万円であります。
2022/06/29 12:36- #15 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
2022/06/29 12:36