- #1 その他の参考情報（連結）
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
| (1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第76期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2022年6月29日関東財務局長に提出 |
| (2)内部統制報告書及びその添付書類2022年6月29日関東財務局長に提出 |
| (3)四半期報告書及び確認書(第77期第1四半期)(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)2022年8月10日関東財務局長に提出(第77期第2四半期)(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)2022年11月11日関東財務局長に提出(第77期第3四半期)(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)2023年2月10日関東財務局長に提出(4)臨時報告書2022年7月1日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。2022年10月11日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。2022年10月17日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書であります。(5)訂正発行登録書(株券、社債券等)及びその添付書類2022年11月18日関東財務局長に提出(6)自己株券買付状況報告書報告期間(自 2023年2月1日 至 2023年2月28日)2023年3月10日関東財務局に提出報告期間(自 2023年3月1日 至 2023年3月31日)2023年4月10日関東財務局に提出報告期間(自 2023年4月1日 至 2023年4月30日)2023年5月10日関東財務局に提出報告期間(自 2023年5月1日 至 2023年5月31日)2023年6月12日関東財務局に提出(7)訂正発行登録書2022年7月1日関東財務局長に提出2022年10月11日関東財務局長に提出2022年10月17日関東財務局長に提出2022年10月24日関東財務局長に提出 |
- #2 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
| その他 | | | | |
| (転換社債型新株予約権付社債の権利行使) | 6,416,819 | 11,734,588,590 | - | - |
| (単元未満株式の売渡請求による売渡) | 161 | 294,495 | - | - |
(注)当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までのストック・オプションの権利行使及び単元未満株式の買取り又は売渡しによる株式は含まれておりません。
- #3 注記事項－社債及び借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
20.社債及び借入金等
(1)金融負債
2023/06/29 12:07- #4 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度における自己株式数の増減は、主に取締役会決議による自己株式の取得による増加(3,758,400株、10,724百万円)、転換社債型新株予約権付社債の転換請求に伴う自己株式の処分による減少(3,244,678株、5,933百万円)であります。当連結会計年度における自己株式の増減は、主に取締役会決議による自己株式の取得による増加(4,184,000株、10,000百万円)、転換社債型新株予約権付社債の転換請求に伴う自己株式の処分による減少(6,416,819株、11,735百万円)であります。
(3)剰余金
2023/06/29 12:07- #5 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
④ 複合金融商品
当社グループが発行した複合金融商品(例えば、転換社債)の構成部分は、契約上の取決めと、金融負債及び資本性金融商品の定義に従って金融負債又は資本に別個に分類されます。
複合金融商品の負債構成要素は、当初、資本構成要素を持たない類似の負債の公正価値で認識されます。資本構成要素は、複合金融商品全体の公正価値と負債要素の公正価値との差額で当初認識されます。直接起因する取引コストは、負債及び資本構成要素へ当初の帳簿価額に比例して配分されます。
2023/06/29 12:07- #6 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
金融商品の帳簿価額と公正価値は次のとおりであります。
| | | (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 |
| 1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 | 13,290 | 13,286 | - | - |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 6,234 | 6,234 | 11,001 | 11,117 |
| 社債 | 14,848 | 15,016 | 39,777 | 40,009 |
| 長期借入金 | 90,997 | 90,867 | 131,510 | 129,480 |
(注)
社債、転換
社債型新株予約権付
社債及び長期借入金の公正価値はレベル2に分類しております。
なお、
社債及び借入金以外の金融資産及び金融負債に関しては、帳簿価額が公正価値に近似しているため、記載を省略しております。また、継続的に公正価値で測定する金融商品についても帳簿価額が公正価値と等しいため記載を省略しております。
- #7 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2)基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 基本的1株当たり当期利益の計算に使用する期中平均普通株式数(株) | 405,317,126 | 410,445,103 |
| 転換社債型新株予約権付社債による希薄化性潜在普通株式の影響(株) | 8,522,546 | 1,922,405 |
| 新株予約権による希薄化性潜在普通株式の影響(株) | 25,992 | 25,989 |
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
投資活動によるキャッシュ・フローは、106,275百万円の支出(前連結会計年度は63,605百万円の支出)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、37,875百万円の収入(前連結会計年度は25,547百万円の支出)となりました。これは、主に長期借入れによる収入、社債の発行による収入等によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
2023/06/29 12:07- #9 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
2023/06/29 12:07- #10 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
| | | | (単位:百万円) |
| 長期借入金の返済による支出 | | △2,964 | | △8,975 |
| 社債の発行による収入 | | - | | 25,000 |
| 非支配持分からの子会社持分取得による支出 | | - | | △2,274 |
- #11 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
| | | | (単位:百万円) |
| 営業債務及びその他の債務 | 19,35,36 | 170,854 | | 172,011 |
| 社債及び借入金 | 20,36 | 164,866 | | 183,044 |
| その他の金融負債 | 20,21,36 | 14,342 | | 10,405 |
| 非流動負債 | | | | |
| 社債及び借入金 | 20,36 | 105,845 | | 171,287 |
| その他の金融負債 | 20,21,36 | 14,395 | | 17,040 |
- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) 繰延資産の処理方法
社債発行費 社債償還期間(10年間)にわたり均等償却しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
2023/06/29 12:07
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
