有価証券報告書-第77期(2022/04/01-2023/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「3 事業等のリスク」をご参照ください。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限の緩和により、個人消費が回復し、景気の緩やかな持ち直しの動きが見られました。米国経済は、雇用や個人所得が増加している一方、インフレーション抑制のため金利の引き上げを継続しており、景気の上昇幅は限定的となりました。欧州経済は、ウクライナ問題によるロシアからの天然資源の供給減の影響で、資源価格は高止まりしており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。中国経済は、ゼロコロナ政策による行動制限の解除に伴って、経済活動の正常化が進む一方、不動産市場を中心に景気は低迷しており、先行きが不透明な状況が続いております。東南アジアにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限の緩和を背景に、景気は回復傾向となりました。
当社グループは、かかる経営環境下で、収益力のさらなる向上を実現するために、徹底したコスト削減、高付加価値製品と新技術の開発及び拡販活動に注力してまいりました。
この結果、売上高は1,292,203百万円と前連結会計年度に比べ168,063百万円(15.0%)の増収となりました。営業利益は101,522百万円と前連結会計年度に比べ9,386百万円(10.2%)の増益、税引前利益は96,120百万円と前連結会計年度に比べ5,332百万円(5.9%)の増益、親会社の所有者に帰属する当期利益は77,010百万円と前連結会計年度に比べ8,075百万円(11.7%)の増益となり、いずれも過去最高益を更新しました。
なお、2022年9月16日付で本多通信工業株式会社を子会社化、2023年1月27日付でミネベア アクセスソリューションズ株式会社(同日付で株式会社ホンダロックより社名変更)を子会社化し、経営統合を実施したことに伴い、同社を連結対象に組み入れております。上記には、統合日以降の同社の損益に加えて、ミネベア アクセスソリューションズ株式会社との企業結合手続により発生した負ののれん25,728百万円が含まれております。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度より、会社組織変更を行った結果、「その他」と「調整額」で一部区分を変更しております。前連結会計年度のセグメント情報は、会社組織変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。
機械加工品事業
機械加工品事業は、当社グループの主力であるボールベアリングのほかに、主として航空機に使用されるロッドエンドベアリング、ハードディスク駆動装置(HDD)用ピボットアッセンブリー等のメカニカルパーツ及び航空機用のねじが主な製品であります。主力製品であるボールベアリングは自動車生産台数の回復に伴う自動車部品の需要増加、ロッドエンドベアリングは航空機関連の需要回復により売上高は増加しました。また、ピボットアッセンブリーは需要が減少したことにより、売上高が減少しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は197,300百万円と前連結会計年度に比べ19,830百万円(11.2%)の増収となり、営業利益は42,951百万円と前連結会計年度に比べ2,766百万円(△6.1%)の減益となりました。
電子機器事業
電子機器事業は、電子デバイス(液晶用バックライト等のエレクトロデバイス、センシングデバイス(計測機器)等)、HDD用スピンドルモーター、ステッピングモーター、DCモーター、エアームーバー及び特殊機器が主な製品であります。主に、液晶用バックライトの採用機種の減少、HDD用スピンドルモーターの需要が減少したことにより、売上高は減少しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は366,275百万円と前連結会計年度に比べ4,748百万円(△1.3%)の減収となり、営業利益は922百万円と前連結会計年度に比べ20,639百万円(△95.7%)の減益となりました。
ミツミ事業
ミツミ事業は、半導体デバイス、光デバイス、機構部品、電源部品及びスマート製品が主な製品であります。主に、カメラ用アクチュエータの光デバイスが好調に推移したことにより、売上高は増加しました。
なお、本多通信工業株式会社の取得に伴い、ミツミ事業に同社の損益が含まれております。
この結果、当連結会計年度の売上高は530,464百万円と前連結会計年度に比べ101,348百万円(23.6%)の増収となり、営業利益は42,740百万円と前連結会計年度に比べ894百万円(2.1%)の増益となりました。
ユーシン事業
ユーシン事業は、キーセット、ドアラッチ、ドアハンドル等の自動車部品のほかに、産業機器用部品が主な製品であります。自動車生産台数の回復に伴い自動車部品の需要が増加したことにより、売上高は増加しました。
なお、ミネベア アクセスソリューションズ株式会社の取得に伴い、ユーシン事業に同社の損益及び負ののれん発生益が含まれております。
この結果、当連結会計年度の売上高は194,699百万円と前連結会計年度に比べ49,122百万円(33.7%)の増収となり、営業利益は22,302百万円と前連結会計年度に比べ21,570百万円の増益となりました。
その他の事業
その他の事業は、自社製機械が主な製品であります。当連結会計年度の売上高は3,465百万円と前連結会計年度に比べ2,511百万円(263.0%)の増収、営業損失は1,290百万円と前連結会計年度に比べ49百万円の改善となりました。
上記以外に、各セグメントに帰属しない全社費用等6,103百万円を調整額として表示しております。この調整額には、旧東京本部ビル売却に伴う固定資産売却益13,016百万円が含まれております。前連結会計年度の調整額は16,381百万円でした。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は144,671百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,917百万円減少しました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、44,093百万円の収入(前連結会計年度は78,417百万円の収入)となりました。これは、主に税引前利益、減価償却費及び償却費等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、106,275百万円の支出(前連結会計年度は63,605百万円の支出)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、37,875百万円の収入(前連結会計年度は25,547百万円の支出)となりました。これは、主に長期借入れによる収入、社債の発行による収入等によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
(ⅰ) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は、販売価格によっております。
2.上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の金額であります。
(ⅱ) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の金額であります。
2.当連結会計年度末における受注残高に著しい変動がありました。これは、ミツミ事業セグメントにおいて特定の大口顧客の需要が減少したことによるものであります。
(ⅲ) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の金額であります。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(注)当連結会計年度のAppleグループに対する販売実績は、総販売実績に対する割合が10%未満であるため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討事項
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「3 事業等のリスク」をご参照ください。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準(IFRS)に準拠して作成されております。連結財務諸表を作成するにあたり重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針 4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債及び収益、費用の報告金額に影響を与える仮定、見積り及び判断を必要としております。特に大きな影響を及ぼすものとして、貸倒引当金、製品補償損失引当金、訴訟等の偶発事象などに関する引当金や退職給付に係る会計処理及び非上場株式の公正価値の測定については、過去の実績や当該事象の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、また、のれん、固定資産の減損及び繰延税金資産の計上については、将来の回収可能性などを考慮しております。
新型コロナウイルス感染症に関しては、感染拡大へ厳重な対策を実施したうえで事業活動を継続しており、現時点においては、一部子会社を除き、平常時と概ね同水準の稼働率を維持しておりますが、今後各国政府の要請等により事業活動及び行動の制限が再度強化された場合、工場の稼働停止等、当社の生産、販売活動に重大な影響を与える可能性があります。
上記の仮定、見積り及び判断については不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態、経営成績は次のとおりであります。
(財政状態の分析)
当社グループは、「財務体質の強化」を主要な経営方針とし、効率的な設備投資、資産運用及び有利子負債の削減等に取り組んでおります。高収益のコア事業への比重を高めるポートフォリオ改革や実効性の高いM&Aを実現し、適切かつ機動的な財務戦略を推進いたします。
当連結会計年度末における総資産は1,303,967百万円となり、前連結会計年度末に比べ199,775百万円の増加となりました。その主な要因は、有形固定資産、営業債権及びその他の債権、棚卸資産の増加であります。
当連結会計年度末における負債は660,658百万円となり、前連結会計年度末に比べ97,901百万円の増加となりました。その主な要因は、社債及び借入金の増加であります。
なお、資本は643,309百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は48.5%と前連結会計年度末に比べ0.3ポイント減少しました。
(経営成績の分析)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ15.0%増収の1,292,203百万円となり、創業以来の過去最高売上高を更新し、営業利益は10.2%増益の101,522百万円となりました。セグメント別の売上高及び営業利益については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
当連結会計年度における税引前利益は、5.9%増益の96,120百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は11.7%増益の77,010百万円となりました。
(キャッシュ・フローの分析)
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。運転資金の調達については、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。重要な資本の支出及びその資金の調達源については、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画 (1) 重要な設備の新設等」に記載しております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は376,004百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は144,671百万円となっております。
経営方針・戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。
当社グループは、2029年3月期に「売上高2.5兆円、営業利益2,500億円」の達成を目指しております。2024年3月期の業績予想につきまして、現時点で予想可能な範囲で通期連結業績予想を以下のとおりとしました。
今後も他社にない幅広い製品ラインナップを持つ総合精密部品メーカーとして、当社が持つ技術及び製品を「相合」することで新たな価値を創出し、業績の向上に取り組んでまいります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「3 事業等のリスク」をご参照ください。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限の緩和により、個人消費が回復し、景気の緩やかな持ち直しの動きが見られました。米国経済は、雇用や個人所得が増加している一方、インフレーション抑制のため金利の引き上げを継続しており、景気の上昇幅は限定的となりました。欧州経済は、ウクライナ問題によるロシアからの天然資源の供給減の影響で、資源価格は高止まりしており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。中国経済は、ゼロコロナ政策による行動制限の解除に伴って、経済活動の正常化が進む一方、不動産市場を中心に景気は低迷しており、先行きが不透明な状況が続いております。東南アジアにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限の緩和を背景に、景気は回復傾向となりました。
当社グループは、かかる経営環境下で、収益力のさらなる向上を実現するために、徹底したコスト削減、高付加価値製品と新技術の開発及び拡販活動に注力してまいりました。
この結果、売上高は1,292,203百万円と前連結会計年度に比べ168,063百万円(15.0%)の増収となりました。営業利益は101,522百万円と前連結会計年度に比べ9,386百万円(10.2%)の増益、税引前利益は96,120百万円と前連結会計年度に比べ5,332百万円(5.9%)の増益、親会社の所有者に帰属する当期利益は77,010百万円と前連結会計年度に比べ8,075百万円(11.7%)の増益となり、いずれも過去最高益を更新しました。
なお、2022年9月16日付で本多通信工業株式会社を子会社化、2023年1月27日付でミネベア アクセスソリューションズ株式会社(同日付で株式会社ホンダロックより社名変更)を子会社化し、経営統合を実施したことに伴い、同社を連結対象に組み入れております。上記には、統合日以降の同社の損益に加えて、ミネベア アクセスソリューションズ株式会社との企業結合手続により発生した負ののれん25,728百万円が含まれております。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度より、会社組織変更を行った結果、「その他」と「調整額」で一部区分を変更しております。前連結会計年度のセグメント情報は、会社組織変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。
機械加工品事業
機械加工品事業は、当社グループの主力であるボールベアリングのほかに、主として航空機に使用されるロッドエンドベアリング、ハードディスク駆動装置(HDD)用ピボットアッセンブリー等のメカニカルパーツ及び航空機用のねじが主な製品であります。主力製品であるボールベアリングは自動車生産台数の回復に伴う自動車部品の需要増加、ロッドエンドベアリングは航空機関連の需要回復により売上高は増加しました。また、ピボットアッセンブリーは需要が減少したことにより、売上高が減少しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は197,300百万円と前連結会計年度に比べ19,830百万円(11.2%)の増収となり、営業利益は42,951百万円と前連結会計年度に比べ2,766百万円(△6.1%)の減益となりました。
電子機器事業
電子機器事業は、電子デバイス(液晶用バックライト等のエレクトロデバイス、センシングデバイス(計測機器)等)、HDD用スピンドルモーター、ステッピングモーター、DCモーター、エアームーバー及び特殊機器が主な製品であります。主に、液晶用バックライトの採用機種の減少、HDD用スピンドルモーターの需要が減少したことにより、売上高は減少しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は366,275百万円と前連結会計年度に比べ4,748百万円(△1.3%)の減収となり、営業利益は922百万円と前連結会計年度に比べ20,639百万円(△95.7%)の減益となりました。
ミツミ事業
ミツミ事業は、半導体デバイス、光デバイス、機構部品、電源部品及びスマート製品が主な製品であります。主に、カメラ用アクチュエータの光デバイスが好調に推移したことにより、売上高は増加しました。
なお、本多通信工業株式会社の取得に伴い、ミツミ事業に同社の損益が含まれております。
この結果、当連結会計年度の売上高は530,464百万円と前連結会計年度に比べ101,348百万円(23.6%)の増収となり、営業利益は42,740百万円と前連結会計年度に比べ894百万円(2.1%)の増益となりました。
ユーシン事業
ユーシン事業は、キーセット、ドアラッチ、ドアハンドル等の自動車部品のほかに、産業機器用部品が主な製品であります。自動車生産台数の回復に伴い自動車部品の需要が増加したことにより、売上高は増加しました。
なお、ミネベア アクセスソリューションズ株式会社の取得に伴い、ユーシン事業に同社の損益及び負ののれん発生益が含まれております。
この結果、当連結会計年度の売上高は194,699百万円と前連結会計年度に比べ49,122百万円(33.7%)の増収となり、営業利益は22,302百万円と前連結会計年度に比べ21,570百万円の増益となりました。
その他の事業
その他の事業は、自社製機械が主な製品であります。当連結会計年度の売上高は3,465百万円と前連結会計年度に比べ2,511百万円(263.0%)の増収、営業損失は1,290百万円と前連結会計年度に比べ49百万円の改善となりました。
上記以外に、各セグメントに帰属しない全社費用等6,103百万円を調整額として表示しております。この調整額には、旧東京本部ビル売却に伴う固定資産売却益13,016百万円が含まれております。前連結会計年度の調整額は16,381百万円でした。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は144,671百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,917百万円減少しました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、44,093百万円の収入(前連結会計年度は78,417百万円の収入)となりました。これは、主に税引前利益、減価償却費及び償却費等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、106,275百万円の支出(前連結会計年度は63,605百万円の支出)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、37,875百万円の収入(前連結会計年度は25,547百万円の支出)となりました。これは、主に長期借入れによる収入、社債の発行による収入等によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
(ⅰ) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 機械加工品(百万円) | 205,663 | 115.7 |
| 電子機器(百万円) | 386,318 | 100.2 |
| ミツミ事業(百万円) | 565,215 | 119.2 |
| ユーシン事業(百万円) | 191,751 | 119.0 |
| その他(百万円) | 164 | 61.2 |
| 合計(百万円) | 1,349,111 | 112.5 |
(注)1.金額は、販売価格によっております。
2.上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の金額であります。
(ⅱ) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 機械加工品 | 223,642 | 115.4 | 117,344 | 128.9 |
| 電子機器 | 367,693 | 91.7 | 87,874 | 101.6 |
| ミツミ事業 | 465,818 | 87.5 | 93,206 | 59.0 |
| ユーシン事業 | 203,131 | 119.4 | 47,261 | 121.7 |
| その他 | 4,104 | 237.6 | 1,683 | 161.2 |
| 合計 | 1,264,388 | 97.4 | 347,368 | 92.6 |
(注)1.上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の金額であります。
2.当連結会計年度末における受注残高に著しい変動がありました。これは、ミツミ事業セグメントにおいて特定の大口顧客の需要が減少したことによるものであります。
(ⅲ) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 機械加工品(百万円) | 197,300 | 111.2 |
| 電子機器(百万円) | 366,275 | 98.7 |
| ミツミ事業(百万円) | 530,464 | 123.6 |
| ユーシン事業(百万円) | 194,699 | 133.7 |
| その他(百万円) | 3,465 | 363.0 |
| 合計(百万円) | 1,292,203 | 115.0 |
(注)1.上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の金額であります。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| Appleグループ | 161,762 | 14.4 | - | - |
| 任天堂株式会社 | 134,789 | 12.0 | 146,016 | 11.3 |
(注)当連結会計年度のAppleグループに対する販売実績は、総販売実績に対する割合が10%未満であるため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討事項
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「3 事業等のリスク」をご参照ください。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準(IFRS)に準拠して作成されております。連結財務諸表を作成するにあたり重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針 4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債及び収益、費用の報告金額に影響を与える仮定、見積り及び判断を必要としております。特に大きな影響を及ぼすものとして、貸倒引当金、製品補償損失引当金、訴訟等の偶発事象などに関する引当金や退職給付に係る会計処理及び非上場株式の公正価値の測定については、過去の実績や当該事象の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、また、のれん、固定資産の減損及び繰延税金資産の計上については、将来の回収可能性などを考慮しております。
新型コロナウイルス感染症に関しては、感染拡大へ厳重な対策を実施したうえで事業活動を継続しており、現時点においては、一部子会社を除き、平常時と概ね同水準の稼働率を維持しておりますが、今後各国政府の要請等により事業活動及び行動の制限が再度強化された場合、工場の稼働停止等、当社の生産、販売活動に重大な影響を与える可能性があります。
上記の仮定、見積り及び判断については不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態、経営成績は次のとおりであります。
(財政状態の分析)
当社グループは、「財務体質の強化」を主要な経営方針とし、効率的な設備投資、資産運用及び有利子負債の削減等に取り組んでおります。高収益のコア事業への比重を高めるポートフォリオ改革や実効性の高いM&Aを実現し、適切かつ機動的な財務戦略を推進いたします。
当連結会計年度末における総資産は1,303,967百万円となり、前連結会計年度末に比べ199,775百万円の増加となりました。その主な要因は、有形固定資産、営業債権及びその他の債権、棚卸資産の増加であります。
当連結会計年度末における負債は660,658百万円となり、前連結会計年度末に比べ97,901百万円の増加となりました。その主な要因は、社債及び借入金の増加であります。
なお、資本は643,309百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は48.5%と前連結会計年度末に比べ0.3ポイント減少しました。
(経営成績の分析)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ15.0%増収の1,292,203百万円となり、創業以来の過去最高売上高を更新し、営業利益は10.2%増益の101,522百万円となりました。セグメント別の売上高及び営業利益については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
当連結会計年度における税引前利益は、5.9%増益の96,120百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は11.7%増益の77,010百万円となりました。
(キャッシュ・フローの分析)
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。運転資金の調達については、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。重要な資本の支出及びその資金の調達源については、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画 (1) 重要な設備の新設等」に記載しております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は376,004百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は144,671百万円となっております。
経営方針・戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。
当社グループは、2029年3月期に「売上高2.5兆円、営業利益2,500億円」の達成を目指しております。2024年3月期の業績予想につきまして、現時点で予想可能な範囲で通期連結業績予想を以下のとおりとしました。
| (百万円) | |
| 売上高 | 1,450,000 |
| 営業利益 | 95,000 |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | 70,000 |
今後も他社にない幅広い製品ラインナップを持つ総合精密部品メーカーとして、当社が持つ技術及び製品を「相合」することで新たな価値を創出し、業績の向上に取り組んでまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
