有価証券報告書-第74期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「2 事業等のリスク」をご参照ください。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国の経済は、期初からの海外経済減速や国内外の自動車販売低迷に加え、第4四半期からは新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け輸出や設備投資が大きく減少するなど景気は大きく後退しました。米国経済は、米中貿易協議の進展を受け米国株が史上最高値を更新するなど好調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染拡大により経済活動に不透明感が大きく高まりました。欧州経済は、イギリスのEU離脱や新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け輸出は落ち込み、景気は低迷しました。アジア地域においては、中国経済は政策による下支えや米中貿易協議の進展により一時底入れの兆しが見えたものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け経済活動は大幅に縮小いたしました。
当社グループは、かかる経営環境下で、収益力のさらなる向上を実現するために、徹底したコスト削減、高付加価値製品と新技術の開発及び拡販活動に注力してまいりました。
この結果、売上高は978,445百万円と前連結会計年度に比べ93,722百万円(10.6%)の増収となり、創業以来の過去最高を更新しました。営業利益は58,647百万円と前連結会計年度に比べ13,386百万円(△18.6%)の減益、税引前利益は58,089百万円と前連結会計年度に比べ13,232百万円(△18.6%)の減益、親会社の所有者に帰属する当期利益は45,975百万円と前連結会計年度に比べ14,167百万円(△23.6%)の減益となりました。
なお、昨年4月10日付で株式公開買付けにより株式会社ユーシンを子会社化し、経営統合を実施したことに伴い、同統合日より同社を連結対象に組み入れております。上記には、統合日以降の同社の損益が含まれております。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、株式会社ユーシンの取得に伴い、ユーシン事業を新たに報告セグメントとして開示しております。また、「ミツミ事業」に含まれていた電池モジュール製品を「電子機器事業」に移管する会社組織の変更を行い、これに伴い、セグメント情報の変更を行っております。
前連結会計年度のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
機械加工品事業
機械加工品事業は、当社グループの主力であるボールベアリングのほかに、主として航空機に使用されるロッドエンドベアリング、ハードディスク駆動装置(HDD)用ピボットアッセンブリー等のメカニカルパーツ及び航空機用のねじが主な製品であります。主力製品であるボールベアリングは、自動車、エアコン向けにおいて需要が堅調に推移しましたが、ファンモーター向けの需要減等により販売数量、売上高ともに減少しました。ロッドエンドベアリングは、B737MAXの減産の影響は受けたものの、他の航空機等の受注が好調に推移し、売上高は増加しました。ピボットアッセンブリーは、HDD市場の縮小を受け、販売数量、売上高ともに減少しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は180,885百万円と前連結会計年度に比べ7,439百万円(△4.0%)の減収となり、営業利益は39,874百万円と前連結会計年度に比べ7,876百万円(△16.5%)の減益となりました。
電子機器事業
電子機器事業は、電子デバイス(液晶用バックライト等のエレクトロデバイス、センシングデバイス(計測機器)等)、HDD用スピンドルモーター、ステッピングモーター、DCモーター、エアームーバー及び特殊機器が主な製品であります。液晶用バックライトでは薄型技術に優位性を持つ当社への需要が堅調に推移しましたが、ステッピングモーターをはじめとするモーターの車載向け市場低迷に伴う需要減により、売上高は減少しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は379,422百万円と前連結会計年度に比べ18,175百万円(△4.6%)の減収となり、営業利益は17,552百万円と前連結会計年度に比べ510百万円(3.0%)の増益となりました。
ミツミ事業
ミツミ事業は、半導体デバイス、光デバイス、機構部品、高周波部品及び電源部品が主な製品であります。カメラ用アクチュエータが好調に推移しましたが、ゲーム機器等の機構部品の減少により、売上高は減少しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は292,243百万円と前連結会計年度に比べ5,876百万円(△2.0%)の減収となり、営業利益は18,656百万円と前連結会計年度に比べ3,505百万円(△15.8%)の減益となりました。
ユーシン事業
ユーシン事業は、キーセット、ドアラッチ、ドアハンドル等の自動車部品のほかに、産業機械用部品、住宅機器用部品(ビル・住宅用錠前その他)が主な製品であります。自動車部品は、中国、欧州等における自動車市場減速、新型コロナウイルス感染拡大等の影響で稼働が低下したことにより、当連結会計年度の売上高は125,145百万円となり、営業利益は2,598百万円となりました。
その他の事業
その他の事業は、自社製機械が主な製品であります。当連結会計年度の売上高は750百万円と前連結会計年度に比べ67百万円(9.7%)の増収、営業損失は1,502百万円と前連結会計年度に比べ1,117百万円の悪化となりました。
上記以外に、各セグメントに帰属しない全社費用等18,531百万円を調整額として表示しております。前連結会計年度の調整額は14,535百万円でした。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は130,746百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,314百万円増加しました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、86,486百万円の収入(前連結会計年度は100,722百万円の収入)となりました。これは、主に税引前利益、減価償却費及び償却費、営業債権及びその他の債権、棚卸資産の増減等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、43,540百万円の支出(前連結会計年度は54,190百万円の支出)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、28,758百万円の支出(前連結会計年度は13,334百万円の支出)となりました。これは、主に長期借入れによる収入があった一方、長期借入金の返済による支出、自己株式の取得による支出、配当金の支払等があったことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
(ⅰ) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は、販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の金額であります。
(ⅱ) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の金額であります。
(ⅲ) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の金額であります。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討事項
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「2 事業等のリスク」をご参照ください。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。連結財務諸表を作成するにあたり重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針 4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債及び収益、費用の報告金額に影響を与える仮定、見積り及び判断を必要としております。特に大きな影響を及ぼすものとして、貸倒引当金、環境整備費引当金及び訴訟等の偶発事象などに関する引当金や退職給付に係る会計処理については、過去の実績や当該事象の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、また、のれん、固定資産の減損及び繰延税金資産の計上については、将来の回収可能性などを考慮しております。
新型コロナウイルス感染症に関しては、感染拡大へ厳重な対策を実施したうえで事業活動を継続しており、現時点においては、一部子会社を除き、平常時と概ね同水準の稼働率を維持しておりますが、今後各国政府の要請等により事業活動及び行動の制限が再度強化された場合、工場の稼働停止等、当社の生産、販売活動に重大な影響を与える可能性があります。
本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の終息時期等を予想することは困難なことから、当社が入手し得る最善の情報等を踏まえて、今後2021年3月期の1年間にわたり当該影響が継続するとの仮定の下、のれん、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の検討等の会計上の見積りを行っております。
これらの仮定、見積り及び判断については不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態、経営成績は次のとおりであります。
(財政状態の分析)
当社グループは、「財務体質の強化」を主要な経営方針とし、効率的な設備投資、資産運用及び有利子負債の削減等に取り組んでおります。
当連結会計年度末における総資産は864,481百万円となり、前連結会計年度末に比べ122,354百万円の増加となりました。その主な要因は、営業債権及びその他の債権、棚卸資産、有形固定資産の増加であります。
当連結会計年度末における負債は462,205百万円となり、前連結会計年度末に比べ127,338百万円の増加となりました。その主な要因は、営業債務及びその他の債務、社債及び借入金の増加であります。
なお、資本は402,276百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は45.6%と前連結会計年度末に比べ8.3ポイント減少しました。
(経営成績の分析)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ10.6%増収の978,445百万円となり、創業以来の過去最高売上高を更新し、営業利益は△18.6%減益の58,647百万円となりました。セグメント別の売上高及び営業利益については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
当連結会計年度における税引前利益は、△18.6%減益の58,089百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は△23.6%減益の45,975百万円となりました。
(キャッシュ・フローの分析)
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。運転資金の調達については、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。重要な資本の支出及びその資金の調達源については、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画 (1) 重要な設備の新設等」に記載しております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は233,452百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は130,746百万円となっております。
経営方針・戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。
当社グループは、2029年3月期に「売上2.5兆円、営業利益2,500億円」の達成を目指しております。2021年3月期の業績予想につきましては新型コロナウイルスの世界的な感染拡大及び各国ロックダウン等による影響を精査中であり、現段階では合理的な算出が困難であるため、売上、利益ともに上限、下限と幅を持った予測としております。当社は2020年4月30日付でエイブリック株式会社の株式取得を完了し、同社は当社の子会社となりました。下記見通しには、同社統合後の見通しを含んでおります。
今後も他社にない幅広い製品ラインナップを持つ総合精密部品メーカーとして、当社が持つ技術及び製品を「相合」することで新たな価値を創出し、業績の向上に取り組んでまいります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「2 事業等のリスク」をご参照ください。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国の経済は、期初からの海外経済減速や国内外の自動車販売低迷に加え、第4四半期からは新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け輸出や設備投資が大きく減少するなど景気は大きく後退しました。米国経済は、米中貿易協議の進展を受け米国株が史上最高値を更新するなど好調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染拡大により経済活動に不透明感が大きく高まりました。欧州経済は、イギリスのEU離脱や新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け輸出は落ち込み、景気は低迷しました。アジア地域においては、中国経済は政策による下支えや米中貿易協議の進展により一時底入れの兆しが見えたものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け経済活動は大幅に縮小いたしました。
当社グループは、かかる経営環境下で、収益力のさらなる向上を実現するために、徹底したコスト削減、高付加価値製品と新技術の開発及び拡販活動に注力してまいりました。
この結果、売上高は978,445百万円と前連結会計年度に比べ93,722百万円(10.6%)の増収となり、創業以来の過去最高を更新しました。営業利益は58,647百万円と前連結会計年度に比べ13,386百万円(△18.6%)の減益、税引前利益は58,089百万円と前連結会計年度に比べ13,232百万円(△18.6%)の減益、親会社の所有者に帰属する当期利益は45,975百万円と前連結会計年度に比べ14,167百万円(△23.6%)の減益となりました。
なお、昨年4月10日付で株式公開買付けにより株式会社ユーシンを子会社化し、経営統合を実施したことに伴い、同統合日より同社を連結対象に組み入れております。上記には、統合日以降の同社の損益が含まれております。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、株式会社ユーシンの取得に伴い、ユーシン事業を新たに報告セグメントとして開示しております。また、「ミツミ事業」に含まれていた電池モジュール製品を「電子機器事業」に移管する会社組織の変更を行い、これに伴い、セグメント情報の変更を行っております。
前連結会計年度のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
機械加工品事業
機械加工品事業は、当社グループの主力であるボールベアリングのほかに、主として航空機に使用されるロッドエンドベアリング、ハードディスク駆動装置(HDD)用ピボットアッセンブリー等のメカニカルパーツ及び航空機用のねじが主な製品であります。主力製品であるボールベアリングは、自動車、エアコン向けにおいて需要が堅調に推移しましたが、ファンモーター向けの需要減等により販売数量、売上高ともに減少しました。ロッドエンドベアリングは、B737MAXの減産の影響は受けたものの、他の航空機等の受注が好調に推移し、売上高は増加しました。ピボットアッセンブリーは、HDD市場の縮小を受け、販売数量、売上高ともに減少しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は180,885百万円と前連結会計年度に比べ7,439百万円(△4.0%)の減収となり、営業利益は39,874百万円と前連結会計年度に比べ7,876百万円(△16.5%)の減益となりました。
電子機器事業
電子機器事業は、電子デバイス(液晶用バックライト等のエレクトロデバイス、センシングデバイス(計測機器)等)、HDD用スピンドルモーター、ステッピングモーター、DCモーター、エアームーバー及び特殊機器が主な製品であります。液晶用バックライトでは薄型技術に優位性を持つ当社への需要が堅調に推移しましたが、ステッピングモーターをはじめとするモーターの車載向け市場低迷に伴う需要減により、売上高は減少しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は379,422百万円と前連結会計年度に比べ18,175百万円(△4.6%)の減収となり、営業利益は17,552百万円と前連結会計年度に比べ510百万円(3.0%)の増益となりました。
ミツミ事業
ミツミ事業は、半導体デバイス、光デバイス、機構部品、高周波部品及び電源部品が主な製品であります。カメラ用アクチュエータが好調に推移しましたが、ゲーム機器等の機構部品の減少により、売上高は減少しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は292,243百万円と前連結会計年度に比べ5,876百万円(△2.0%)の減収となり、営業利益は18,656百万円と前連結会計年度に比べ3,505百万円(△15.8%)の減益となりました。
ユーシン事業
ユーシン事業は、キーセット、ドアラッチ、ドアハンドル等の自動車部品のほかに、産業機械用部品、住宅機器用部品(ビル・住宅用錠前その他)が主な製品であります。自動車部品は、中国、欧州等における自動車市場減速、新型コロナウイルス感染拡大等の影響で稼働が低下したことにより、当連結会計年度の売上高は125,145百万円となり、営業利益は2,598百万円となりました。
その他の事業
その他の事業は、自社製機械が主な製品であります。当連結会計年度の売上高は750百万円と前連結会計年度に比べ67百万円(9.7%)の増収、営業損失は1,502百万円と前連結会計年度に比べ1,117百万円の悪化となりました。
上記以外に、各セグメントに帰属しない全社費用等18,531百万円を調整額として表示しております。前連結会計年度の調整額は14,535百万円でした。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は130,746百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,314百万円増加しました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、86,486百万円の収入(前連結会計年度は100,722百万円の収入)となりました。これは、主に税引前利益、減価償却費及び償却費、営業債権及びその他の債権、棚卸資産の増減等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、43,540百万円の支出(前連結会計年度は54,190百万円の支出)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、28,758百万円の支出(前連結会計年度は13,334百万円の支出)となりました。これは、主に長期借入れによる収入があった一方、長期借入金の返済による支出、自己株式の取得による支出、配当金の支払等があったことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
(ⅰ) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 機械加工品(百万円) | 183,030 | 95.8 |
| 電子機器(百万円) | 383,574 | 97.6 |
| ミツミ事業(百万円) | 313,379 | 112.8 |
| ユーシン事業(百万円) | 119,742 | - |
| その他(百万円) | 192 | 38.0 |
| 合計(百万円) | 999,917 | 115.9 |
(注)1.金額は、販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の金額であります。
(ⅱ) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 機械加工品 | 183,475 | 87.7 | 97,199 | 102.7 |
| 電子機器 | 384,198 | 98.5 | 52,118 | 110.1 |
| ミツミ事業 | 295,841 | 100.4 | 25,829 | 116.2 |
| ユーシン事業 | 136,878 | - | 11,733 | - |
| その他 | 742 | 107.3 | 115 | 93.5 |
| 合計 | 1,001,134 | 111.9 | 186,994 | 113.8 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の金額であります。
(ⅲ) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 機械加工品(百万円) | 180,885 | 96.0 |
| 電子機器(百万円) | 379,422 | 95.4 |
| ミツミ事業(百万円) | 292,243 | 98.0 |
| ユーシン事業(百万円) | 125,145 | - |
| その他(百万円) | 750 | 109.7 |
| 合計(百万円) | 978,445 | 110.6 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の金額であります。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 任天堂株式会社 | 144,969 | 16.4 | 122,851 | 12.6 |
4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討事項
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「2 事業等のリスク」をご参照ください。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。連結財務諸表を作成するにあたり重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針 4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債及び収益、費用の報告金額に影響を与える仮定、見積り及び判断を必要としております。特に大きな影響を及ぼすものとして、貸倒引当金、環境整備費引当金及び訴訟等の偶発事象などに関する引当金や退職給付に係る会計処理については、過去の実績や当該事象の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、また、のれん、固定資産の減損及び繰延税金資産の計上については、将来の回収可能性などを考慮しております。
新型コロナウイルス感染症に関しては、感染拡大へ厳重な対策を実施したうえで事業活動を継続しており、現時点においては、一部子会社を除き、平常時と概ね同水準の稼働率を維持しておりますが、今後各国政府の要請等により事業活動及び行動の制限が再度強化された場合、工場の稼働停止等、当社の生産、販売活動に重大な影響を与える可能性があります。
本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の終息時期等を予想することは困難なことから、当社が入手し得る最善の情報等を踏まえて、今後2021年3月期の1年間にわたり当該影響が継続するとの仮定の下、のれん、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の検討等の会計上の見積りを行っております。
これらの仮定、見積り及び判断については不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態、経営成績は次のとおりであります。
(財政状態の分析)
当社グループは、「財務体質の強化」を主要な経営方針とし、効率的な設備投資、資産運用及び有利子負債の削減等に取り組んでおります。
当連結会計年度末における総資産は864,481百万円となり、前連結会計年度末に比べ122,354百万円の増加となりました。その主な要因は、営業債権及びその他の債権、棚卸資産、有形固定資産の増加であります。
当連結会計年度末における負債は462,205百万円となり、前連結会計年度末に比べ127,338百万円の増加となりました。その主な要因は、営業債務及びその他の債務、社債及び借入金の増加であります。
なお、資本は402,276百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は45.6%と前連結会計年度末に比べ8.3ポイント減少しました。
(経営成績の分析)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ10.6%増収の978,445百万円となり、創業以来の過去最高売上高を更新し、営業利益は△18.6%減益の58,647百万円となりました。セグメント別の売上高及び営業利益については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
当連結会計年度における税引前利益は、△18.6%減益の58,089百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は△23.6%減益の45,975百万円となりました。
(キャッシュ・フローの分析)
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。運転資金の調達については、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。重要な資本の支出及びその資金の調達源については、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画 (1) 重要な設備の新設等」に記載しております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は233,452百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は130,746百万円となっております。
経営方針・戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。
当社グループは、2029年3月期に「売上2.5兆円、営業利益2,500億円」の達成を目指しております。2021年3月期の業績予想につきましては新型コロナウイルスの世界的な感染拡大及び各国ロックダウン等による影響を精査中であり、現段階では合理的な算出が困難であるため、売上、利益ともに上限、下限と幅を持った予測としております。当社は2020年4月30日付でエイブリック株式会社の株式取得を完了し、同社は当社の子会社となりました。下記見通しには、同社統合後の見通しを含んでおります。
| 2020年 3月期 (実績) | 2021年 3月期 (計画) | |
| 売上高(億円) | 9,784 | 9,000～10,000 |
| 営業利益(億円) | 586 | 500～600 |
今後も他社にない幅広い製品ラインナップを持つ総合精密部品メーカーとして、当社が持つ技術及び製品を「相合」することで新たな価値を創出し、業績の向上に取り組んでまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
