四半期報告書-第73期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

当社グループは、第1四半期連結会計期間よりIFRSを適用しており、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度の財務数値についても、IFRSに組み替えて比較分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(財政状態の分析)
当社グループは、「財務体質の強化」を主要な経営方針とし、効率的な設備投資、資産運用及び有利子負債の削減等に取り組んでおります。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は778,713百万円となり、前連結会計年度末に比べ75,155百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び現金同等物の増加、営業債権及びその他の債権の増加並びに有形固定資産の増加であります。
当第3四半期連結会計期間末における負債は387,395百万円となり、前連結会計年度末に比べ47,058百万円の増加となりました。その主な要因は、営業債務及びその他の債務の増加であります。
なお、資本は391,318百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は49.3%と前連結会計年度末に比べ1.3ポイント減少しました。
(経営成績の分析)
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)のわが国の経済は、個人消費及び企業収益が堅調に推移し緩やかな回復がみられましたが、米中貿易摩擦を発端とした為替変動等、先行きに対する不透明感が高まりました。米国経済は、雇用情勢の改善等を背景に堅調に推移しておりますが、一方で長期金利の上昇や中国との貿易摩擦等、今後の景気動向に対する懸念が高まっております。欧州経済は、ブレグジットの行方やフランスにおけるデモを中心とする政治不安の高まりを背景に、欧州全体の景気は減速しました。アジア地域においては、中国経済は、インフラ投資の減少に加え米中貿易摩擦のさらなる激化が懸念され、先行きに対する不透明感が強まっており、中国全体の景気は減速しました。
当社グループは、かかる経営環境下で、収益力のさらなる向上を実現するために、徹底したコスト削減、高付加価値製品と新技術の開発及び拡販活動に注力してまいりました。
この結果、売上高は698,938百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ41,771百万円(6.4%)の増収となり、第3四半期連結累計期間として過去最高を更新しました。営業利益は65,039百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ2,590百万円(4.1%)の増益、税引前四半期利益は64,609百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ3,250百万円(5.3%)の増益、親会社の所有者に帰属する四半期利益は51,033百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ2,521百万円(5.2%)の増益となりました。
セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
機械加工品事業
機械加工品事業は、当社グループの主力であるボールベアリングのほかに、主として航空機に使用されるロッドエンドベアリング、ハードディスク駆動装置(HDD)用ピボットアッセンブリー等のメカニカルパーツ及び航空機用のねじが主な製品であります。主力製品であるボールベアリングは、自動車向けでの省エネや安全装置用のニーズ拡大、ファンモーター向け需要増等による販売数量の増加により、売上は増加しました。ロッドエンドベアリングは、中小型機市場での受注が好調に推移し、売上は増加しました。一方、ピボットアッセンブリーは、当社の市場シェアは堅調に推移しましたが、HDD市場規模縮小の影響による販売数量の減少により、売上は減少しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は142,802百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ13,637百万円(10.6%)の増収となり、営業利益は37,063百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ6,076百万円(19.6%)の増益となりました。
電子機器事業
電子機器事業は、電子デバイス(液晶用バックライト等のエレクトロデバイス、センシングデバイス(計測機器)等)、HDD用スピンドルモーター、ステッピングモーター、DCモーター、エアームーバー(ファンモーター)、精密モーター及び特殊機器が主な製品であります。ステッピングモーターをはじめとするモーターでは自動車向けを中心に好調に推移し、売上は増加しました。一方、液晶用バックライトは、薄型技術に優位性を持つ当社への需要は、依然として堅調に推移しておりますが、スマートフォン需要の減速に伴い、売上は減少しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は293,552百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ56,688百万円(△16.2%)の減収となり、営業利益は16,480百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ6,557百万円(△28.5%)の減益となりました。
ミツミ事業
ミツミ事業は、半導体デバイス、光デバイス、機構部品、高周波部品及び電源部品が主な製品であります。ゲーム機器等の機構部品、スイッチ、保護IC等スマートフォン向け製品、アンテナ、通信モジュール、コネクタ等のほぼ全ての製品で堅調に推移しました。一方、カメラ用アクチュエータは、スマートフォン需要の減速に伴い、売上は減少しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は262,103百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ84,850百万円(47.9%)の増収となり、営業利益は23,468百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ4,119百万円(21.3%)の増益となりました。
その他の事業
その他の事業は、自社製機械が主な製品であります。当第3四半期連結累計期間の売上高は481百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ28百万円(△5.4%)の減収、営業損失は162百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ62百万円の悪化となりました。
上記以外に、各セグメントに帰属しない全社費用等11,810百万円を調整額として表示しております。前第3四半期連結累計期間の調整額は10,824百万円でした。
(キャッシュ・フローの分析)
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は108,985百万円と、前連結会計年度末に比べ20,208百万円増加しました。
当第3四半期連結累計期間の各活動におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、68,519百万円の収入(前年同期は57,773百万円の収入)となりました。これは、主に税引前四半期利益、減価償却費及び償却費、営業債権及びその他の債権、棚卸資産、営業債務及びその他の債務の増減によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、45,123百万円の支出(前年同期は39,137百万円の支出)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、3,285百万円の支出(前年同期は16,562百万円の支出)となりました。これは、主に短期借入金の増減、長期借入金の返済による支出、自己株式の取得による支出及び配当金の支払によるものです。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は、2018年6月28日提出の第72期有価証券報告書に記載のとおりであります。なお、内容等についての変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は18,719百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。