四半期報告書-第74期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
(財政状態の分析)
当社グループは、「財務体質の強化」を主要な経営方針とし、効率的な設備投資、資産運用及び有利子負債の削減等に取り組んでおります。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は912,940百万円となり、前連結会計年度末に比べ170,813百万円の増加となりました。その主な要因は、営業債権及びその他の債権、棚卸資産、有形固定資産の増加であります。
当第3四半期連結会計期間末における負債は484,017百万円となり、前連結会計年度末に比べ149,150百万円の増加となりました。その主な要因は、営業債務及びその他の債務、社債及び借入金の増加であります。
なお、資本は428,923百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は46.1%と前連結会計年度末に比べ7.8ポイント減少しました。
(経営成績の分析)
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)のわが国の経済は、国内外の自動車販売の低迷、海外経済の減速などを受け景況感が悪化しました。米国経済は米中貿易協議の進展を受け米国株が最高値を更新したものの、イラン等中東情勢の悪化も懸念され、先行きへの不透明感が高まっております。欧州経済は製造業の景況感に下げ止まりの兆しが見られるものの、低成長からの脱却には時間を要する見込みです。アジア地域においては、中国経済は政策による下支えにより底入れの兆しが見えますが、米中貿易摩擦の先行きに不透明感が残り、景気は依然として低迷しております。
当社グループは、かかる経営環境下で、収益力のさらなる向上を実現するために、徹底したコスト削減、高付加価値製品と新技術の開発及び拡販活動に注力してまいりました。
この結果、売上高は751,548百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ52,610百万円(7.5%)の増収となりました。営業利益は46,093百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ18,946百万円(△29.1%)の減益、税引前四半期利益は46,066百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ18,543百万円(△28.7%)の減益、親会社の所有者に帰属する四半期利益は35,204百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ15,829百万円(△31.0%)の減益となりました。
なお、昨年4月10日付で株式公開買付けにより株式会社ユーシンを子会社化し、経営統合を実施したことに伴い、同統合日より同社を連結対象に組み入れております。上記には、統合日以降の同社の損益が含まれております。
セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、株式会社ユーシンの取得に伴い、ユーシン事業を新たに報告セグメントとして開示しております。また、「ミツミ事業」に含まれていた電池モジュール製品を「電子機器事業」に移管する会社組織の変更を行い、これに伴い、セグメント情報の変更を行っております。
前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
機械加工品事業
機械加工品事業は、当社グループの主力であるボールベアリングのほかに、主として航空機に使用されるロッドエンドベアリング、ハードディスク駆動装置(HDD)用ピボットアッセンブリー等のメカニカルパーツ及び航空機用のねじが主な製品であります。主力製品であるボールベアリングは、自動車、エアコン向けにおいて需要が堅調に推移しましたが、ファンモーター向けの需要減等により販売数量、売上高ともに減少しました。ロッドエンドベアリングは、中小型機市場での受注が好調に推移したことにより、売上高は増加しました。ピボットアッセンブリーは、HDD市場の縮小を受け、販売数量、売上高ともに減少しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は136,429百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ6,373百万円(△4.5%)の減収となり、営業利益は30,496百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ6,567百万円(△17.7%)の減益となりました。
電子機器事業
電子機器事業は、電子デバイス(液晶用バックライト等のエレクトロデバイス、センシングデバイス(計測機器)等)、HDD用スピンドルモーター、ステッピングモーター、DCモーター、エアームーバー及び特殊機器が主な製品であります。液晶用バックライトでは薄型技術に優位性を持つ当社への需要が堅調に推移しましたが、ステッピングモーターをはじめとするモーターの車載向け市場低迷に伴う需要減により、売上高は減少しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は290,390百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ11,379百万円(△3.8%)の減収となり、営業利益は14,839百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ1,798百万円(△10.8%)の減益となりました。
ミツミ事業
ミツミ事業は、半導体デバイス、光デバイス、機構部品、高周波部品及び電源部品が主な製品であります。カメラ用アクチュエータが堅調に推移しましたが、ゲーム機器等の機構部品の減少により、売上高は減少しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は229,821百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ24,065百万円(△9.5%)の減収となり、営業利益は14,454百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ8,854百万円(△38.0%)の減益となりました。
ユーシン事業
ユーシン事業は、キーセット、ドアラッチ、ドアハンドル等の自動車部品のほかに、産業機械用部品、住宅機器用部品(ビル・住宅用錠前その他)が主な製品であります。自動車部品は、中国、欧州等における自動車市場減速の影響により稼働が大幅に低下し、産業機械用部品においても中国における市場減速を受け需要が低迷しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は94,267百万円となり、営業利益は2,731百万円となりました。
その他の事業
その他の事業は、自社製機械が主な製品であります。当第3四半期連結累計期間の売上高は641百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ160百万円(33.2%)の増収、営業損失は1,118百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ956百万円の悪化となりました。
上記以外に、各セグメントに帰属しない全社費用等15,309百万円を調整額として表示しております。前年同期の調整額は11,807百万円でした。
(キャッシュ・フローの分析)
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は124,026百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,594百万円増加しました。
当第3四半期連結累計期間の各活動におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、52,706百万円の収入(前年同期は68,519百万円の収入)となりました。これは、主に税引前四半期利益、減価償却費及び償却費、営業債権及びその他の債権、棚卸資産の増減等によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、36,398百万円の支出(前年同期は45,123百万円の支出)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出等によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、9,830百万円の支出(前年同期は3,285百万円の支出)となりました。これは、主に長期借入金による収入があった一方、長期借入金返済による支出、配当金の支払等があったことによるものです。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は、2019年6月27日提出の第73期有価証券報告書に記載のとおりであります。なお、内容等についての変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は21,555百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。