四半期報告書-第76期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
(財政状態の分析)
当社グループは、「財務体質の強化」を主要な経営方針とし、効率的な設備投資、資産運用及び有利子負債の削減等に取り組んでおります。高収益のコア事業への比重を高めるポートフォリオ改革や実効性の高いM&Aを実現し、適切かつ機動的な財務戦略を推進いたします。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は1,030,021百万円となり、前連結会計年度末に比べ53,250百万円の増加となりました。その主な要因は、棚卸資産、有形固定資産、営業債権及びその他の債権の増加であります。
当第2四半期連結会計期間末における負債は568,610百万円となり、前連結会計年度末に比べ45,837百万円の増加となりました。その主な要因は、営業債務及びその他の債務、社債及び借入金の増加であります。
なお、資本は461,411百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は44.5%と前連結会計年度末に比べ1.7ポイント減少しました。
(経営成績の分析)
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)のわが国の経済は、新型コロナウイルス感染再拡大による緊急事態宣言等が延長されたことにより個人消費は低迷したものの、海外経済の回復を背景に輸出が増加したことから改善傾向となりました。米国経済は、半導体不足による自動車減産や物流の混乱による影響があったものの、輸出や企業の設備投資が増加したことなどから改善傾向にあります。欧州経済は、ワクチン接種の進展を受けた活動制限の緩和により個人消費が回復、また米国向けを中心に輸出が拡大傾向にあるなど、回復の兆しが見えております。中国経済は、政府主導によるインフラ投資や不動産開発投資の引き締めなどから、景気の回復幅は縮小しております。東南アジアにおいては、デルタ変異株の感染拡大によるロックダウンに起因する輸出減速の影響を受け、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループは、かかる経営環境下で、収益力のさらなる向上を実現するために、徹底したコスト削減、高付加価値製品と新技術の開発及び拡販活動に注力してまいりました。
この結果、売上高は530,260百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ68,530百万円(14.8%)の増収となりました。営業利益は44,633百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ23,711百万円(113.3%)の増益、税引前四半期利益は44,319百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ24,069百万円(118.9%)の増益、親会社の所有者に帰属する四半期利益は35,052百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ19,627百万円(127.3%)の増益となりました。
なお、前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第2四半期連結累計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
第1四半期連結会計期間より、一部事業について報告セグメントの区分を変更しており、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
機械加工品事業
機械加工品事業は、当社グループの主力であるボールベアリングのほかに、主として航空機に使用されるロッドエンドベアリング、ハードディスク駆動装置(HDD)用ピボットアッセンブリー等のメカニカルパーツ及び航空機用のねじが主な製品であります。主力製品であるボールベアリングは、データセンター向けのサーバー需要が堅調なことからファンモーター向けが好調に推移したことにより売上高は増加しました。ロッドエンドベアリングは、航空機関連の需要減により売上高は減少しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は88,357百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ14,809百万円(20.1%)の増収となり、営業利益は22,819百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ8,752百万円(62.2%)の増益となりました。
電子機器事業
電子機器事業は、電子デバイス(液晶用バックライト等のエレクトロデバイス、センシングデバイス(計測機器)等)、HDD用スピンドルモーター、ステッピングモーター、DCモーター、エアームーバー及び特殊機器が主な製品であります。液晶用バックライトのスマートフォンにおける採用モデルの減少に伴う需要減はありましたが、車載向けモーターの需要増により、売上高は増加となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は184,127百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ13,529百万円(7.9%)の増収となり、営業利益は13,941百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ6,127百万円(78.4%)の増益となりました。
ミツミ事業
ミツミ事業は、半導体デバイス、光デバイス、機構部品、電源部品及びスマート製品が主な製品であります。半導体デバイス、カメラ用アクチュエータの光デバイス等が好調に推移し、売上高は増加しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は187,710百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ23,333百万円(14.2%)の増収となり、営業利益は16,414百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ8,727百万円(113.5%)の増益となりました。
ユーシン事業
ユーシン事業は、キーセット、ドアラッチ、ドアハンドル等の自動車部品のほかに、産業機器用部品が主な製品であります。自動車部品は自動車生産の回復に伴い需要が回復し、産業機器用部品も農機、建機向けの需要が好調に推移したことにより、売上高は増加しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は69,579百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ16,781百万円(31.8%)の増収となり、営業利益は売上高の増加に伴い104百万円の損失と前第2四半期連結累計期間に比べ1,723百万円の改善となりました。
その他の事業
その他の事業は、自社製機械が主な製品であります。当第2四半期連結累計期間の売上高は487百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ78百万円(19.0%)の増収、営業損失は910百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ86百万円の悪化となりました。
上記以外に、各セグメントに帰属しない全社費用等7,527百万円を調整額として表示しております。前第2四半期連結累計期間の調整額は5,995百万円でした。
(キャッシュ・フローの分析)
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は167,062百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,583百万円増加しました。
当第2四半期連結会計期間末の各活動におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、34,783百万円の収入(前年同期は7,731百万円の収入)となりました。これは、主に税引前四半期利益、減価償却費及び償却費、営業債務及びその他の債務、棚卸資産の増減等によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、25,163百万円の支出(前年同期は47,455百万円の支出)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出、有価証券の売却及び償還による収入等によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、7,185百万円の支出(前年同期は33,425百万円の収入)となりました。これは、主に短期借入金の増減、自己株式の取得による支出、配当金の支払等によるものです。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は、2021年6月29日提出の第75期有価証券報告書に記載のとおりであります。なお、内容等についての変更はありません。
(3)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は17,353百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。