有価証券報告書-第75期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「2 事業等のリスク」をご参照ください。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大により輸出及び消費が大幅に減少したものの、米国や中国向けの輸出の回復を背景に最悪期は脱しましたが、依然として先行きが不透明な状況が続いております。米国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により経済が減速しましたが、その後幅広い業種で生産が増加するなど経済活動は回復傾向にあります。欧州経済は、製造業は緩やかな回復基調にあるものの、感染再拡大に伴う活動制限の長期化により、景気は停滞しております。中国経済においては、中国国内の自動車販売台数が新型コロナウイルス感染拡大前の水準に立ち直るなど内需は回復し、輸出においても米国向けを中心に好調に推移しております。東南アジアにおいては、新型コロナウイルスの感染抑え込みのための経済活動制限の影響により先行きは依然として不透明な状況が継続しております。
当社グループは、かかる経営環境下で、収益力のさらなる向上を実現するために、徹底したコスト削減、高付加価値製品と新技術の開発及び拡販活動に注力してまいりました。
この結果、売上高は988,424百万円と前連結会計年度に比べ9,979百万円(1.0%)の増収となり、創業以来の過去最高を更新しました。営業利益は51,166百万円と前連結会計年度に比べ7,481百万円(△12.8%)の減益、税引前利益は49,527百万円と前連結会計年度に比べ8,562百万円(△14.7%)の減益、親会社の所有者に帰属する当期利益は38,759百万円と前連結会計年度に比べ7,216百万円(△15.7%)の減益となりました。
なお、2020年4月30日付でエイブリック株式会社を子会社化し、経営統合を実施したことに伴い、同社を連結対象に組み入れております。上記には、統合日以降の同社の損益が含まれております。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
機械加工品事業
機械加工品事業は、当社グループの主力であるボールベアリングのほかに、主として航空機に使用されるロッドエンドベアリング、ハードディスク駆動装置(HDD)用ピボットアッセンブリー等のメカニカルパーツ及び航空機用のねじが主な製品であります。主力製品であるボールベアリングは、ファンモーター向けにおいて需要が堅調に推移したことにより売上高は増加しました。ロッドエンドベアリングは、航空機関連の需要減により売上高は減少しました。ピボットアッセンブリーは、HDD市場の縮小を受け売上高は減少しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は157,411百万円と前連結会計年度に比べ23,474百万円(△13.0%)の減収となり、営業利益は31,218百万円と前連結会計年度に比べ8,656百万円(△21.7%)の減益となりました。
電子機器事業
電子機器事業は、電子デバイス(液晶用バックライト等のエレクトロデバイス、センシングデバイス(計測機器)等)、HDD用スピンドルモーター、ステッピングモーター、DCモーター、エアームーバー及び特殊機器が主な製品であります。モーターについては期後半にかけて需要が回復したことなどにより売上高は増加しましたが、液晶用バックライトはスマートフォンにおける採用モデルの減少に伴う需要減により、売上高は減少となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は363,847百万円と前連結会計年度に比べ15,575百万円(△4.1%)の減収となり、営業利益は17,634百万円と前連結会計年度に比べ82百万円(0.5%)の増益となりました。
ミツミ事業
ミツミ事業は、半導体デバイス、光デバイス、機構部品、高周波部品及び電源部品が主な製品であります。半導体デバイス、ゲーム機器等の機構部品が好調に推移し、売上高は増加しました。
なお、エイブリック株式会社の取得に伴い、ミツミ事業に同社の損益が含まれております。また、一時的な費用として、エイブリック株式会社の取得に関連した取得原価配分(PPA)により計上した棚卸資産の売上原価等2,086百万円、中国大手顧客向け光デバイス関連費用1,899百万円が含まれております。
この結果、当連結会計年度の売上高は361,004百万円と前連結会計年度に比べ68,761百万円(23.5%)の増収となり、営業利益は19,761百万円と前連結会計年度に比べ1,105百万円(5.9%)の増益となりました。
ユーシン事業
ユーシン事業は、キーセット、ドアラッチ、ドアハンドル等の自動車部品のほかに、産業機器用部品、住宅機器用部品(ビル、住宅用錠前その他)が主な製品であります。自動車部品は、自動車市場減速により売上高が大幅に減少しました。なお、一時的な費用として欧州構造改革に関わる費用等4,257百万円が含まれております。
この結果、当連結会計年度の売上高は105,133百万円と前連結会計年度に比べ20,012百万円(△16.0%)の減収となり、営業損失は1,850百万円と前連結会計年度に比べ4,448百万円の悪化となりました。
その他の事業
その他の事業は、自社製機械が主な製品であります。当連結会計年度の売上高は1,029百万円と前連結会計年度に比べ279百万円(37.1%)の増収、営業損失は1,909百万円と前連結会計年度に比べ407百万円の悪化となりました。
上記以外に、各セグメントに帰属しない全社費用等13,688百万円を調整額として表示しております。前連結会計年度の調整額は18,531百万円でした。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は165,479百万円となり、前連結会計年度末に比べ34,733百万円増加しました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、93,763百万円の収入(前連結会計年度は86,486百万円の収入)となりました。これは、主に税引前利益、減価償却費及び償却費、営業債権及びその他の債権の増減、棚卸資産の増減、営業債務及びその他の債務の増減等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、70,581百万円の支出(前連結会計年度は43,540百万円の支出)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、9,257百万円の収入(前連結会計年度は28,758百万円の支出)となりました。これは、主に短期借入金の増減等によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
(ⅰ) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は、販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の金額であります。
(ⅱ) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の金額であります。
(ⅲ) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の金額であります。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討事項
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「2 事業等のリスク」をご参照ください。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準(IFRS)に準拠して作成されております。連結財務諸表を作成するにあたり重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針 4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債及び収益、費用の報告金額に影響を与える仮定、見積り及び判断を必要としております。特に大きな影響を及ぼすものとして、貸倒引当金、製品補償損失引当金、訴訟等の偶発事象などに関する引当金や退職給付に係る会計処理及び非上場株式の公正価値の測定については、過去の実績や当該事象の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、また、のれん、固定資産の減損及び繰延税金資産の計上については、将来の回収可能性などを考慮しております。
新型コロナウイルス感染症に関しては、感染拡大へ厳重な対策を実施したうえで事業活動を継続しており、現時点においては、一部子会社を除き、平常時と概ね同水準の稼働率を維持しておりますが、今後各国政府の要請等により事業活動及び行動の制限が再度強化された場合、工場の稼働停止等、当社の生産、販売活動に重大な影響を与える可能性があります。
上記の仮定、見積り及び判断については不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態、経営成績は次のとおりであります。
(財政状態の分析)
当社グループは、「財務体質の強化」を主要な経営方針とし、効率的な設備投資、資産運用及び有利子負債の削減等に取り組んでおります。高収益のコア事業への比重を高めるポートフォリオ改革や実効性の高いM&Aを実現し、適切かつ機動的な財務戦略を推進いたします。
当連結会計年度末における総資産は976,771百万円となり、前連結会計年度末に比べ112,290百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、のれん、有形固定資産の増加であります。
当連結会計年度末における負債は522,773百万円となり、前連結会計年度末に比べ60,568百万円の増加となりました。その主な要因は、社債及び借入金の増加であります。
なお、資本は453,998百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は46.2%と前連結会計年度末に比べ0.6ポイント増加しました。
(経営成績の分析)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ1.0%増収の988,424百万円となり、創業以来の過去最高売上高を更新し、営業利益は△12.8%減益の51,166百万円となりました。セグメント別の売上高及び営業利益については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
当連結会計年度における税引前利益は、△14.7%減益の49,527百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は△15.7%減益の38,759百万円となりました。
(キャッシュ・フローの分析)
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。運転資金の調達については、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。重要な資本の支出及びその資金の調達源については、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画 (1) 重要な設備の新設等」に記載しております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は286,870百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は165,479百万円となっております。
経営方針・戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。
当社グループは、2029年3月期に「売上高2.5兆円、営業利益2,500億円」の達成を目指しております。2022年3月期の業績予想につきまして、現時点で予想可能な範囲で通期連結業績予想を以下のとおりとしました。
今後も他社にない幅広い製品ラインナップを持つ総合精密部品メーカーとして、当社が持つ技術及び製品を「相合」することで新たな価値を創出し、業績の向上に取り組んでまいります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「2 事業等のリスク」をご参照ください。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大により輸出及び消費が大幅に減少したものの、米国や中国向けの輸出の回復を背景に最悪期は脱しましたが、依然として先行きが不透明な状況が続いております。米国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により経済が減速しましたが、その後幅広い業種で生産が増加するなど経済活動は回復傾向にあります。欧州経済は、製造業は緩やかな回復基調にあるものの、感染再拡大に伴う活動制限の長期化により、景気は停滞しております。中国経済においては、中国国内の自動車販売台数が新型コロナウイルス感染拡大前の水準に立ち直るなど内需は回復し、輸出においても米国向けを中心に好調に推移しております。東南アジアにおいては、新型コロナウイルスの感染抑え込みのための経済活動制限の影響により先行きは依然として不透明な状況が継続しております。
当社グループは、かかる経営環境下で、収益力のさらなる向上を実現するために、徹底したコスト削減、高付加価値製品と新技術の開発及び拡販活動に注力してまいりました。
この結果、売上高は988,424百万円と前連結会計年度に比べ9,979百万円(1.0%)の増収となり、創業以来の過去最高を更新しました。営業利益は51,166百万円と前連結会計年度に比べ7,481百万円(△12.8%)の減益、税引前利益は49,527百万円と前連結会計年度に比べ8,562百万円(△14.7%)の減益、親会社の所有者に帰属する当期利益は38,759百万円と前連結会計年度に比べ7,216百万円(△15.7%)の減益となりました。
なお、2020年4月30日付でエイブリック株式会社を子会社化し、経営統合を実施したことに伴い、同社を連結対象に組み入れております。上記には、統合日以降の同社の損益が含まれております。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
機械加工品事業
機械加工品事業は、当社グループの主力であるボールベアリングのほかに、主として航空機に使用されるロッドエンドベアリング、ハードディスク駆動装置(HDD)用ピボットアッセンブリー等のメカニカルパーツ及び航空機用のねじが主な製品であります。主力製品であるボールベアリングは、ファンモーター向けにおいて需要が堅調に推移したことにより売上高は増加しました。ロッドエンドベアリングは、航空機関連の需要減により売上高は減少しました。ピボットアッセンブリーは、HDD市場の縮小を受け売上高は減少しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は157,411百万円と前連結会計年度に比べ23,474百万円(△13.0%)の減収となり、営業利益は31,218百万円と前連結会計年度に比べ8,656百万円(△21.7%)の減益となりました。
電子機器事業
電子機器事業は、電子デバイス(液晶用バックライト等のエレクトロデバイス、センシングデバイス(計測機器)等)、HDD用スピンドルモーター、ステッピングモーター、DCモーター、エアームーバー及び特殊機器が主な製品であります。モーターについては期後半にかけて需要が回復したことなどにより売上高は増加しましたが、液晶用バックライトはスマートフォンにおける採用モデルの減少に伴う需要減により、売上高は減少となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は363,847百万円と前連結会計年度に比べ15,575百万円(△4.1%)の減収となり、営業利益は17,634百万円と前連結会計年度に比べ82百万円(0.5%)の増益となりました。
ミツミ事業
ミツミ事業は、半導体デバイス、光デバイス、機構部品、高周波部品及び電源部品が主な製品であります。半導体デバイス、ゲーム機器等の機構部品が好調に推移し、売上高は増加しました。
なお、エイブリック株式会社の取得に伴い、ミツミ事業に同社の損益が含まれております。また、一時的な費用として、エイブリック株式会社の取得に関連した取得原価配分(PPA)により計上した棚卸資産の売上原価等2,086百万円、中国大手顧客向け光デバイス関連費用1,899百万円が含まれております。
この結果、当連結会計年度の売上高は361,004百万円と前連結会計年度に比べ68,761百万円(23.5%)の増収となり、営業利益は19,761百万円と前連結会計年度に比べ1,105百万円(5.9%)の増益となりました。
ユーシン事業
ユーシン事業は、キーセット、ドアラッチ、ドアハンドル等の自動車部品のほかに、産業機器用部品、住宅機器用部品(ビル、住宅用錠前その他)が主な製品であります。自動車部品は、自動車市場減速により売上高が大幅に減少しました。なお、一時的な費用として欧州構造改革に関わる費用等4,257百万円が含まれております。
この結果、当連結会計年度の売上高は105,133百万円と前連結会計年度に比べ20,012百万円(△16.0%)の減収となり、営業損失は1,850百万円と前連結会計年度に比べ4,448百万円の悪化となりました。
その他の事業
その他の事業は、自社製機械が主な製品であります。当連結会計年度の売上高は1,029百万円と前連結会計年度に比べ279百万円(37.1%)の増収、営業損失は1,909百万円と前連結会計年度に比べ407百万円の悪化となりました。
上記以外に、各セグメントに帰属しない全社費用等13,688百万円を調整額として表示しております。前連結会計年度の調整額は18,531百万円でした。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は165,479百万円となり、前連結会計年度末に比べ34,733百万円増加しました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、93,763百万円の収入(前連結会計年度は86,486百万円の収入)となりました。これは、主に税引前利益、減価償却費及び償却費、営業債権及びその他の債権の増減、棚卸資産の増減、営業債務及びその他の債務の増減等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、70,581百万円の支出(前連結会計年度は43,540百万円の支出)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、9,257百万円の収入(前連結会計年度は28,758百万円の支出)となりました。これは、主に短期借入金の増減等によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
(ⅰ) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 機械加工品(百万円) | 151,072 | 82.5 |
| 電子機器(百万円) | 364,050 | 94.9 |
| ミツミ事業(百万円) | 378,983 | 120.9 |
| ユーシン事業(百万円) | 105,168 | 87.8 |
| その他(百万円) | 405 | 210.9 |
| 合計(百万円) | 999,678 | 100.0 |
(注)1.金額は、販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の金額であります。
(ⅱ) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 機械加工品 | 134,917 | 73.5 | 74,705 | 76.9 |
| 電子機器 | 371,189 | 96.6 | 59,460 | 114.1 |
| ミツミ事業 | 386,822 | 130.8 | 51,647 | 200.0 |
| ユーシン事業 | 107,867 | 78.8 | 14,467 | 123.3 |
| その他 | 1,185 | 159.7 | 271 | 235.7 |
| 合計 | 1,001,980 | 100.1 | 200,550 | 107.2 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の金額であります。
(ⅲ) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 機械加工品(百万円) | 157,411 | 87.0 |
| 電子機器(百万円) | 363,847 | 95.9 |
| ミツミ事業(百万円) | 361,004 | 123.5 |
| ユーシン事業(百万円) | 105,133 | 84.0 |
| その他(百万円) | 1,029 | 137.1 |
| 合計(百万円) | 988,424 | 101.0 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の金額であります。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 任天堂株式会社 | 122,851 | 12.6 | 159,487 | 16.1 |
4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討事項
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「2 事業等のリスク」をご参照ください。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準(IFRS)に準拠して作成されております。連結財務諸表を作成するにあたり重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針 4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債及び収益、費用の報告金額に影響を与える仮定、見積り及び判断を必要としております。特に大きな影響を及ぼすものとして、貸倒引当金、製品補償損失引当金、訴訟等の偶発事象などに関する引当金や退職給付に係る会計処理及び非上場株式の公正価値の測定については、過去の実績や当該事象の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、また、のれん、固定資産の減損及び繰延税金資産の計上については、将来の回収可能性などを考慮しております。
新型コロナウイルス感染症に関しては、感染拡大へ厳重な対策を実施したうえで事業活動を継続しており、現時点においては、一部子会社を除き、平常時と概ね同水準の稼働率を維持しておりますが、今後各国政府の要請等により事業活動及び行動の制限が再度強化された場合、工場の稼働停止等、当社の生産、販売活動に重大な影響を与える可能性があります。
上記の仮定、見積り及び判断については不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態、経営成績は次のとおりであります。
(財政状態の分析)
当社グループは、「財務体質の強化」を主要な経営方針とし、効率的な設備投資、資産運用及び有利子負債の削減等に取り組んでおります。高収益のコア事業への比重を高めるポートフォリオ改革や実効性の高いM&Aを実現し、適切かつ機動的な財務戦略を推進いたします。
当連結会計年度末における総資産は976,771百万円となり、前連結会計年度末に比べ112,290百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、のれん、有形固定資産の増加であります。
当連結会計年度末における負債は522,773百万円となり、前連結会計年度末に比べ60,568百万円の増加となりました。その主な要因は、社債及び借入金の増加であります。
なお、資本は453,998百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は46.2%と前連結会計年度末に比べ0.6ポイント増加しました。
(経営成績の分析)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ1.0%増収の988,424百万円となり、創業以来の過去最高売上高を更新し、営業利益は△12.8%減益の51,166百万円となりました。セグメント別の売上高及び営業利益については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
当連結会計年度における税引前利益は、△14.7%減益の49,527百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は△15.7%減益の38,759百万円となりました。
(キャッシュ・フローの分析)
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。運転資金の調達については、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。重要な資本の支出及びその資金の調達源については、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画 (1) 重要な設備の新設等」に記載しております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は286,870百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は165,479百万円となっております。
経営方針・戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。
当社グループは、2029年3月期に「売上高2.5兆円、営業利益2,500億円」の達成を目指しております。2022年3月期の業績予想につきまして、現時点で予想可能な範囲で通期連結業績予想を以下のとおりとしました。
| (百万円) | |
| 売上高 | 1,000,000 |
| 営業利益 | 80,000 |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | 64,000 |
今後も他社にない幅広い製品ラインナップを持つ総合精密部品メーカーとして、当社が持つ技術及び製品を「相合」することで新たな価値を創出し、業績の向上に取り組んでまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
