のれん（IFRS）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び無形資産(のれんを除く。)であります。
2.上記の金額には、建設仮勘定は含まれておりません。

2024/06/27 12:13

#2 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
減価償却費	1,577		2,294
のれん償却額	38		-
業務委託費	8,366		8,555

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#3 注記事項－その他の収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

その他の収益の内訳は、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
受取保険金	0	4
負ののれん発生益	23,719	160
その他	3,079	2,602

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#4 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

15.のれん及び無形資産
(1)増減表

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#5 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

取得日現在における支払対価の公正価値、取得資産及び引受負債の公正価値、並びに非支配持分は次のとおりであります。

	(単位:百万円)
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)非支配持分	12,9611,803
のれん	2,853

非支配持分は、取得資産及び引受負債の公正価値(純額)に対する非支配株主の持分割合で測定しております。
当該企業結合に係る取得関連費用268百万円は、全て連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

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#6 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）

※2 相合:「総合」ではなく、「相い合わせる」ことを意味し、自社保有技術を融合、活用して「コア製品」を進化させるとともに、その進化した製品をさらに相合することでさまざまな分野で新たな製品を創出すること。
取得日現在における支払対価の公正価値は40,955百万円であります。なお、支払対価の公正価値は、財務数値を含む株式譲渡契約の条件に基づき最終決定される予定であり、変動する可能性があります。また、取得資産及び引受負債の公正価値並びにのれんの金額については、現在算定中であります。

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#7 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異について、原因となった主な項目の内訳は、次のとおりであります。

		(単位:%)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	0.6
負ののれん発生益	△7.9	△0.1
過年度法人税等	0.2	0.1

(4)グローバル・ミニマム課税
当社グループは、2023年5月に公表されたIAS第12号の改訂「国際的な税制改革-第2の柱モデルルール」を適用しております。当該改訂に従い、第2の柱モデルルールに関する税制から生じる税金については、これに関する繰延税金の認識及び開示を行っておりません。

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#8 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(3)のれんの減損テスト
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テストの回収可能価額は、マネジメントが承認した今後3年間もしくは5年間の事業計画を基礎としたキャッシュ・フロー予測を使用し、マネジメントが承認した事業計画の期間を超えるキャッシュ・フローに関しては見込み成長率を用いて推定した使用価値に基づき測定しております。

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#9 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

これらの見積り及び仮定はマネジメントが利用可能な全ての情報及び証拠を基礎としておりますが、将来の不確実な経済状況の変化の影響を受けて事業計画の見直しが行われた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産に関しては、償却を行わず毎期及び事象又は状況の変化により減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。各資金生成単位等の回収可能価額は、主として使用価値を基に測定しております。使用価値の測定には、将来キャッシュ・フロー、税引前の割引率及び長期成長率に関して特定の見積り及び仮定を使用しております。将来キャッシュ・フローの見積りは、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産以外の資産と同様に、事業計画を基礎としたキャッシュ・フロー予測及び長期成長率を用いて測定しております。
株式会社ユーシンの使用価値の見積りは3年間の事業計画を基礎としております。また、当該見積りには、主要な仮定となる将来の販売数量及び税引前の割引率15.1%が含まれます。当連結会計年度において、半導体供給の改善による自動車生産の回復を背景に、北米向けは堅調に推移したものの、中国市場の減速に加え、エネルギー価格の高騰や消費の不確実性などにより、先行きの予見は難しく、不透明な状況となっております。このような状況下において、一部の事業拠点は、将来の販売数量の増加に伴う営業損益の改善を見込んでおりますが、当該販売数量の見積りは高い不確実性を伴っております。また、使用価値の測定に用いる割引率の見積りには、計算手法及びインプットデータの選択にあたり、評価に関する高度な専門知識が必要となります。将来の不確実な経済状況の変化の影響を受け、事業計画及び割引率の見直しが行われた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

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#10 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20%以上50%以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。
関連会社については、当社が重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって会計処理をしております。関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれんが含まれております。
(2)企業結合

2024/06/27 12:13

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準(IFRS)に準拠して作成されております。連結財務諸表を作成するにあたり重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 3.重要性がある会計方針 4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債及び収益、費用の報告金額に影響を与える仮定、見積り及び判断を必要としております。特に大きな影響を及ぼすものとして、貸倒引当金、製品補償損失引当金、訴訟等の偶発事象などに関する引当金や退職給付に係る会計処理及び非上場株式の公正価値の測定については、過去の実績や当該事象の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、また、のれん、固定資産の減損及び繰延税金資産の計上については、将来の回収可能性などを考慮しております。
上記の仮定、見積り及び判断については不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

2024/06/27 12:13

#12 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

				(単位:百万円)
減損損失	17	11,066		-
負ののれん発生益		△23,719		△160
受取利息及び受取配当金		△1,947		△3,037

2024/06/27 12:13

#13 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

				(単位:百万円)
有形固定資産	14,16,17	451,370		497,870
のれん	15,17	46,332		47,722
無形資産	15,17	19,599		19,042

2024/06/27 12:13

#14 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

関係会社株式及び出資金は取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いては、相当の減額を行い評価差額を当期の損失といたします。
関係会社株式のうち株式会社ユーシンの実質価額については超過収益力を反映して算定しており、超過収益力に関する見積り及び仮定は、マネジメントが利用可能な全ての情報及び証拠を基礎としております。この超過収益力に関連して、連結財務諸表上、株式会社ユーシンの取得により計上したのれんについて、年次の減損テストを行っております。減損テストにおける使用価値の見積りには、連結財務諸表注記「4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定 (2)資産の減損テスト」に記載のとおり、主要な仮定となる将来の販売数量及び割引率の見積りが含まれます。これらの仮定は将来の不確実な経済状況の変化の影響を受けることがあり、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。当事業年度における株式会社ユーシンの株式の実質価額が、その取得価額を著しく下回らないため、当該株式の減損処理は不要と判断しております。関係会社株式のうち株式会社ユーシンに係る投資残高は、前事業年度末、当事業年度末ともに33,238百万円であります。
(2) 資産の減損テスト

2024/06/27 12:13