売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

① 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	292,370	672,117	1,053,324	1,402,127
税引前四半期利益又は税引前利益(百万円)	8,502	31,529	52,943	75,545

(注)当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、当連結会計年度の関連する数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

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#2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

当社グループは、「より良き品を、より早く、より多く、より安く、より賢くつくることで持続可能かつ地球にやさしく豊かな社会の実現に貢献する」という経営理念の下、株主の皆様・取引先・地域社会・国際社会・従業員をはじめとしたさまざまなステークホルダーに対して社会的責任を果たすとともに、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
当社グループは、上記経営理念に基づき、生産性を徹底して見直し、従来製品の一層の収益力の向上を目指します。また、機械加工製品技術、電子機器製品技術、ユーシン・ミネベア アクセスソリューションズの車載技術、ミツミ・エイブリックの半導体技術との融合により、次世代に向けた新製品開発、複合製品事業を拡大させていきます。加えて、製造、営業、技術及び開発の領域を越えた総合力の発揮により、「顧客要求対応力」と「価格対応力」の強化に努めます。さらに、地域的なリスク検討を行いながら、大規模な海外量産工場の展開とグローバルな研究開発体制を整備するとともに、M&A、アライアンスを通じて、収益力の向上、企業価値の拡大を積極的に進め、2029年3月期売上高2.5兆円、営業利益2,500億円を目指してまいります。当社はこの目標達成に向け、会社経営に関する意思決定・業務遂行機関の整備をはかり、そのガバナンスを強化するために内部統制システムの確立、整備及びその拡充を推進してまいります。
(ⅲ) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの内容の概要

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#3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

・経営目標:
2029年3月期 売上高2.5兆円、営業利益2,500億円
・環境目標:

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#4 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
任天堂株式会社	146,016	セミコンダクタ&エレクトロニクス事業

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Appleグループ	241,943	モーター・ライティング&センシング事業セミコンダクタ&エレクトロニクス事業

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#5 収益認識関係、財務諸表（連結）

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記「27.売上高」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

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#6 地域に関する情報（IFRS）（連結）

(3)外部顧客への売上高の地域別情報

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#7 役員ごとの連結報酬等（連結）

<短期業績連動型金銭報酬(賞与)>短期業績連動型金銭報酬(賞与)は、連結会計年度毎の最終成果である当期利益を重視しつつ、株価に表される企業価値を取締役の評価に含めるため、連結当期利益を中心とする連結業績及び当社時価総額を含む株価水準等を評価指標としており、事業計画達成による業績向上と企業価値向上へのインセンティブとしております。支給額は、「役員報酬規程」に定める賞与算出テーブルに基づき算定のうえ、個人業績評価により一定の割合の範囲内で加減し、指名・報酬委員会への諮問を経て取締役会が決定します。

評価指標

連結当期利益

連結売上高成長率

株価対日経平均パフォーマンス比

<中長期業績連動 株式/金銭選択型報酬>中長期業績連動 株式/金銭選択型報酬は、2029年3月期達成の目標として掲げる、売上高2.5兆円・営業利益2,500億円の実現に向けた推進力として、設定します。支給する株式数(ポイント)又は金銭の額は、下表の項目を指標とする所定の各算出テーブルに基づき算出します。詳細は、取締役会が決定する「株式交付規程」及び「役員報酬規程」において定めます。

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#8 役員報酬（連結）

<業績連動型役員賞与>役員賞与は、下表の評価指標に基づき、連結会計年度毎の最終成果である当期利益を重視しつつ、株価に表される企業価値等を取締役の評価に含めることで、事業計画達成による業績向上と企業価値向上へのインセンティブを高めるための短期業績連動報酬としております。なお、社外取締役は、業績連動型役員賞与の対象としておりません。

評価指標	実績
連結当期利益	552億円
連結売上高成長率	+8.5%
株価対日経平均パフォーマンス比	△0.17%

算定方法:実績に対し別途定めた賞与算出テーブルに基づき、支給額を算定しております。取扱いの詳細は、指名・報酬委員会の審議を経て取締役会で決定する「役員報酬規程」において定めております。
<業績連動型株式報酬>業績連動型株式報酬は、当社の業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるための中長期業績連動報酬であります。下表の評価指標にある連結当期利益及びESG(環境、社会、企業統治)等の非財務指標に関わる取り組みへの評価を含む個人貢献度に応じて付与するポイントの数に相当する数の当社株式を、取締役退任時に交付します。なお、社外取締役は、業績連動型株式報酬の対象としておりません。

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#9 指標及び目標、気候変動（連結）

・温室効果ガス排出量(Scope1、2)(注1)
-中期目標 2020年3月期比、2026年3月期までに売上高原単位で10%削減
-長期目標 2023年3月期比、2031年3月期までに42%削減

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#10 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

報告セグメントの利益は、営業利益をベースとしております。
セグメント間の売上高は市場価格、製造原価等を考慮した総合的な判断に基づく仕切価格により算定しております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

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#11 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(3) 業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降に本多通信工業から生じた売上高及び当期利益がそれぞれ11,925百万円及び164百万円含まれております。また、ホンダロックから生じた売上高及び当期利益がそれぞれ22,555百万円及び1,001百万円含まれております。
なお、これらの企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、当連結会計年度における当社グループの売上高及び当期利益(プロフォーマ情報)は、それぞれ1,389,163百万円及び71,935百万円であったと算定されます。当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。

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#12 注記事項－売上高、連結財務諸表（IFRS）（連結）

分解した収益とセグメント収益との関連
主要な製品ごとの売上高と関連するセグメントの情報は、次のとおりであります。
収益は、全て顧客との契約に基づくものであります。

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#13 経営上の重要な契約等

(注)1.上記契約に基づく対価は契約ごとに相違し、イニシャルペイメントのほかに売上高に応じて一定率のロイヤルティを支払っております。
2.連結子会社においては、重要な技術導入契約等はありません。

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#14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、企業成長と持続可能性の具体的方針である上記経営の基本方針に基づき、「経営の本質はサステナビリティ」を信念とし、継続的な成長と持続可能性を追求し、利益の最大化とリスクマネジメントに努めています。そしてこの信念をもとに、「選択と集中」ではなく、8本槍戦略を軸とした多角的な事業ポートフォリオの構築とリスク分散体制の強化を進めてまいります。
具体的には、当社グループが保有する機械加工製品技術、電子機器製品技術、ユーシン・ミネベア アクセスソリューションズの車載技術、ミツミ・エイブリックの半導体技術との融合により、次世代に向けた新製品開発、複合製品事業の拡大を進めます。加えて、製造、営業、技術及び開発の領域を越えた総合力の発揮により、「顧客要求対応力」と「価格対応力」の強化に努めてまいります。さらに、地域的なリスク検討を行いながら、大規模な海外量産工場の展開とグローバルな研究開発体制を整備するとともに、M&A、アライアンスを通じて、収益力の向上、企業価値の拡大を積極的に進め、2029年3月期売上高2.5兆円、営業利益2,500億円を目指してまいります
これらを推し進め、当社グループの持続的成長をはかるため、知的資本・人的資本・製造資本等の「非財務資本」と「財務資本」の融合により、コア事業の強化と多角化を進めるとともに、それらを相合(そうごう=相い合わせる)することで新たな価値を創造してまいります。各経営戦略の概要は以下のとおりです。

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#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、かかる経営環境下で収益力のさらなる向上を実現するために、徹底したコスト削減、高付加価値製品と新技術の開発及び拡販活動に注力してまいりました。
この結果、売上高は1,402,127百万円と前連結会計年度に比べ109,924百万円(8.5%)の増収となりました。営業利益は73,536百万円と前連結会計年度に比べ23,994百万円(△24.6%)の減益、税引前利益は75,545百万円と前連結会計年度に比べ16,583百万円(△18.0%)の減益、親会社の所有者に帰属する当期利益は54,035百万円と前連結会計年度に比べ19,117百万円(△26.1%)の減益となりました。
上記には、2022年9月16日に取得した本多通信工業株式会社及び2023年1月27日に取得したミネベア アクセスソリューションズ株式会社(旧株式会社ホンダロック)の損益が含まれております。

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#16 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

				(単位:百万円)
	注記	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
売上高	7,27,36	1,292,203		1,402,127
売上原価	11,14,15,16,24,28,29	1,071,668		1,170,774

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#17 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※5.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
売上高	352,155	百万円	368,732	百万円
仕入高	540,506		647,907

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