ソフトウエア

有報情報

#1 事業の内容

その他の事業
主要な製品は、ソフトウエアの設計、開発及び自社製機械であります。
各セグメントとの関連並びに主要な生産会社及び販売会社は次のとおりであります。

2024/06/27 12:13

#2 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

資産の種類	内容及び金額(百万円)
建設仮勘定	東京クロステックガーデン関連	4,095
ソフトウエア	人事システム導入費用	658

3.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

2024/06/27 12:13

#3 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの設計、開発及び自社製機械が主な製品であります。
2.調整額の内容は、次のとおりであります。

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#4 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社は、2022年9月16日に本多通信工業株式会社(以下、「本多通信工業」)の議決権の86.1%を取得し、子会社としました。また、2022年12月22日に株式併合の効力発生により議決権の100.0%を取得しました。
当社は、さまざまな機器に必要な中核製品で、絶対になくならない事業を「コア事業」と定義しております。その中で当社グループが高シェア、高収益をあげ、競争優位性を発揮できるニッチセグメントを今後の重点分野と見極め、ベアリング、モーター、アクセス製品、アナログ半導体、センサー、コネクタ/スイッチ、電源、無線/通信/ソフトウエアを「8本槍」と位置付けております。
本多通信工業は、「8本槍」のうちのコネクタ製品の中でもFA機器向け、通信インフラ機器向けといった、当社のコネクタ事業において製品ラインナップを構成していない製品に関する技術及びノウハウを保有しており、両社のコネクタ事業間で開発技術面、生産面、販売面等における相乗効果が期待できます。さらに、当社の部品、金型製造技術の応用による本多通信工業のコネクタ製品の性能向上と原価改善、当社において組立加工を行う製品への本多通信工業製品の搭載による新用途開発等においても相乗効果が見込まれ、特にコネクタ事業において両社の企業価値の持続的な向上に資する最良の施策であるとの結論に至りました。本取引によって、具体的には以下のような相乗効果が期待されると考えております。

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#5 注記事項－売上高、連結財務諸表（IFRS）（連結）

3.アクセス製品には、自動車部品、産業機器用部品が含まれております。
4.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの設計、開発及び自社製機械が主な製品であります。
5.当連結会計年度より、従来の「機械加工品事業」「電子機器事業」「ミツミ事業」「ユーシン事業」を「プレシジョンテクノロジーズ事業」「モーター・ライティング&センシング事業」「セミコンダクタ&エレクトロニクス事業」「アクセスソリューションズ事業」に名称変更しております。この報告セグメントの名称変更が収益の分解情報に与える影響はありません。

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#6 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

なお、当連結会計年度においては、重要な減損損失は生じておりません。

	(単位:百万円)
建設仮勘定	446
ソフトウエア	27
その他無形資産	1

(2)減損損失を認識した主な資産及びセグメントの内訳
前連結会計年度において減損損失を認識した主な資産及びセグメントの内訳は、以下のとおりであります。

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#7 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

無形資産の当初認識後の測定モデルにおいて原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。耐用年数を確定できる無形資産は見積耐用年数に基づき定額法で償却しております。償却は当該無形資産が使用可能になった時点で開始しております。なお、償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、各報告日に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。見積耐用年数を確定できる無形資産の耐用年数は次のとおりであります。
・ソフトウエア 2年～10年
・特許権 3年～10年

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#8 研究開発活動

その他の事業
その他の事業は、ソフトウエアの設計、開発及び自社製機械が主な製品であります。
当事業における研究開発費は1,209百万円であります。

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

② 「多角化でニッチ(8本槍)」
当社は、ベアリング産業において外径22mm以下のミニチュア小径ベアリングというニッチ分野に、他社に先がけて特化することで高いマーケットシェアと収益力を構築してきました。また、市場規模、永続性の観点からこれまでさまざまな事業の多角化を行い、事業の中核である8本槍製品(ベアリング、アナログ半導体、モーター、アクセス製品、センサー、コネクタ・スイッチ、電源、無線・通信・ソフトウエア)を進化させてまいりました。今後も特定領域(ニッチ)での高いシェアを獲得し、持続的な成長をはかってまいります。
③ 「相合によるシナジー創出」

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

その他の事業
その他の事業は、ソフトウエアの設計、開発及び自社製機械が主な製品であります。当連結会計年度の売上高は4,508百万円と前連結会計年度に比べ658百万円(17.1%)の増収、営業損失は728百万円と前連結会計年度に比べ680百万円の悪化となりました。
上記以外に、各セグメントに帰属しない全社費用等21,689百万円を調整額として表示しております。前連結会計年度の調整額は7,300百万円でした。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年～10年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産

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