有価証券報告書-第73期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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- 2019/06/27 12:57
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注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）
8.企業結合
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(1)C&A TOOL ENGINEERING, INC.
当社は2017年9月1日に C&A TOOL ENGINEERING, INC.(以下、「C&A」)の議決権を51.1%取得し、子会社としました。C&Aは米国インディアナ州に3つの工場を持ち、医療用、航空機用、産業用及び燃料システム向けの精密機械金属加工市場において製造及び販売を行っております。当社グループと、彼らが保有するコアビジネスと当社グループにない精密機械金属加工技術と協業することで、以下のシナジーが期待できるため、企業結合を行いました。
① 今後も成長が見込める米国の医療産業分野で、ベアリング及びベアリング以外の当社グループ製品の拡販が期待できます。
② C&Aは付加造形の生産技術(所謂3Dプリンティング技術)が進んでおり、お客様が製品を米国食品医療品局(Food and Drug Administration)に申請をして承認を得るために技術サポートをすることが最初に許可された付加造形生産技術を持つ企業の一つで、今後同製品の売上が伸びることだけではなく、当社の付加造形生産技術とのシナジーが期待できます。また、同生産技術を当社グループの他の事業部に横展開することで、コスト競争力がある製品開発が可能になります。
③ C&Aは航空機分野でもハードメタル系の精密機械金属加工に高い技術を有していて、米国でエンジン関連部品のビジネスを拡大しております。NHBBも米国の航空機分野に多くのベアリングを納入しているのでC&Aの製品を取り込むことで、航空機分野で製品レンジが多角化され市場で優位性を得ることができると考えます。
④ 当社が現在進めております医療分野への進出を加速できることが期待できます。
取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値は、次のとおりであります。
支払対価は全て現金により決済されており、条件付対価はありません。取得資産には営業債権及びその他の債権が含まれております。当該債権の契約上の総額は1,633百万円、回収が見込まれないと見積られる金額は15百万円、公正価値は1,618百万円であります。非支配持分の金額は3,339百万円であります。なお、非支配持分は、取得日における被取得企業の識別可能な純資産の比例持分で測定しております。
取得したのれんは主としてC&Aの生産技術力、販売力によって期待される超過収益力であります。のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。当該企業結合に係る取得関連費用243百万円は販売費及び一般管理費に計上しております。
前連結会計年度の連結損益計算書に含まれている、C&Aの取得日からの業績は、次のとおりであります。
C&Aの企業結合が、前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の、前連結会計年度の当社グループの連結業績に係る補足情報(非監査情報)は、次のとおりであります。
(2)MACH AERO BRETIGNY RECTIFICATION SAS
当社は2017年11月3日に MACH AERO BRETIGNY RECTIFICATION SAS(以下、「MAB」)の議決権を100%取得し、子会社としました。
MABは、航空機向けのロッドエンドやスフェリカルベアリングなどすべり軸受及び、同製品を組み込んだメカパーツ組立品を製造販売しているフランスの会社です。またMACH AERO COMPONENTS PRIVATE LIMITED(以下、「MACPL」)はMAB製品のインドにおける量産工場です。
フランスは欧州航空ビジネスのハブであり、当社グループとしてフランス及びインドに機械加工の生産拠点を持った会社を活用することで、以下のシナジーが期待できるため、企業結合を行いました。
① MABが50年以上にわたり構築してきた欧州における航空機関連の顧客基盤とメカパーツビジネスのノウハウを最大限に活用することで、当社は欧州事業の拡大スピードを加速いたします。特に旅客機やヘリコプター向けのメカニカルパーツ製品の売上拡大が期待できます。
② MACPLのインドにおける生産能力は、同国が購入する航空機のオフセット生産(一定比率以上のインド生産)への顧客要望に合致し、新規事業の獲得につながります。
③ 航空機関連ビジネスにおけるサプライチェーン全体の最適化がはかれます。MAB、MACPLと当社グループの資材購買ルートを相互に活用することにより、グループ全体の調達リードタイム及び費用削減効果の改善がさらに進みます。また、当社グループと合わせて生産拠点の最適化をはかることで、MAB、MACPLと当社関連製品のコスト競争力が向上します。
④ 航空機事業の規模拡大により、欧州以外のビジネスにもさらなる相乗効果が見込めます。
取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値は、次のとおりであります。
支払対価は全て現金により決済されており、条件付対価はありません。取得資産には営業債権及びその他の債権が含まれております。当該債権の契約上の総額及び公正価値は704百万円であります。
取得したのれんは主としてMABの生産技術力、販売力によって期待される超過収益力であります。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。当該企業結合に係る取得関連費用99百万円は販売費及び一般管理費に計上しております。
前連結会計年度の連結損益計算書に含まれている、MABの取得日からの業績は、次のとおりであります。
MABの企業結合が、前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の、前連結会計年度の当社グループの連結業績に係る補足情報(非監査情報)は、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(1)C&A TOOL ENGINEERING, INC.
当社は2017年9月1日に C&A TOOL ENGINEERING, INC.(以下、「C&A」)の議決権を51.1%取得し、子会社としました。C&Aは米国インディアナ州に3つの工場を持ち、医療用、航空機用、産業用及び燃料システム向けの精密機械金属加工市場において製造及び販売を行っております。当社グループと、彼らが保有するコアビジネスと当社グループにない精密機械金属加工技術と協業することで、以下のシナジーが期待できるため、企業結合を行いました。
① 今後も成長が見込める米国の医療産業分野で、ベアリング及びベアリング以外の当社グループ製品の拡販が期待できます。
② C&Aは付加造形の生産技術(所謂3Dプリンティング技術)が進んでおり、お客様が製品を米国食品医療品局(Food and Drug Administration)に申請をして承認を得るために技術サポートをすることが最初に許可された付加造形生産技術を持つ企業の一つで、今後同製品の売上が伸びることだけではなく、当社の付加造形生産技術とのシナジーが期待できます。また、同生産技術を当社グループの他の事業部に横展開することで、コスト競争力がある製品開発が可能になります。
③ C&Aは航空機分野でもハードメタル系の精密機械金属加工に高い技術を有していて、米国でエンジン関連部品のビジネスを拡大しております。NHBBも米国の航空機分野に多くのベアリングを納入しているのでC&Aの製品を取り込むことで、航空機分野で製品レンジが多角化され市場で優位性を得ることができると考えます。
④ 当社が現在進めております医療分野への進出を加速できることが期待できます。
取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 金額 | ||
| 支払対価の公正価値 | 4,632 | |
| 取得資産及び引受負債の公正価値 | ||
| 現金及び現金同等物 | 240 | |
| その他の流動資産 | 4,291 | |
| 有形固定資産 | 5,352 | |
| 無形資産 | 508 | |
| 流動負債 | △967 | |
| 非流動負債 | △2,595 | |
| 在外営業活動体の換算差額 | △67 | |
| 取得資産及び引受負債の公正価値(純額) | 6,762 | |
| 非支配持分 | 3,339 | |
| のれん | 1,209 | |
支払対価は全て現金により決済されており、条件付対価はありません。取得資産には営業債権及びその他の債権が含まれております。当該債権の契約上の総額は1,633百万円、回収が見込まれないと見積られる金額は15百万円、公正価値は1,618百万円であります。非支配持分の金額は3,339百万円であります。なお、非支配持分は、取得日における被取得企業の識別可能な純資産の比例持分で測定しております。
取得したのれんは主としてC&Aの生産技術力、販売力によって期待される超過収益力であります。のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。当該企業結合に係る取得関連費用243百万円は販売費及び一般管理費に計上しております。
前連結会計年度の連結損益計算書に含まれている、C&Aの取得日からの業績は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 | ||
| (自 2017年4月1日 | ||
| 至 2018年3月31日) | ||
| 売上高 | 5,925 | |
| 当期利益 | 515 | |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | 263 | |
C&Aの企業結合が、前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の、前連結会計年度の当社グループの連結業績に係る補足情報(非監査情報)は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 | ||
| (自 2017年4月1日 | ||
| 至 2018年3月31日) | ||
| 売上高 | 885,259 | |
| 当期利益 | 50,542 | |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | 50,314 | |
(2)MACH AERO BRETIGNY RECTIFICATION SAS
当社は2017年11月3日に MACH AERO BRETIGNY RECTIFICATION SAS(以下、「MAB」)の議決権を100%取得し、子会社としました。
MABは、航空機向けのロッドエンドやスフェリカルベアリングなどすべり軸受及び、同製品を組み込んだメカパーツ組立品を製造販売しているフランスの会社です。またMACH AERO COMPONENTS PRIVATE LIMITED(以下、「MACPL」)はMAB製品のインドにおける量産工場です。
フランスは欧州航空ビジネスのハブであり、当社グループとしてフランス及びインドに機械加工の生産拠点を持った会社を活用することで、以下のシナジーが期待できるため、企業結合を行いました。
① MABが50年以上にわたり構築してきた欧州における航空機関連の顧客基盤とメカパーツビジネスのノウハウを最大限に活用することで、当社は欧州事業の拡大スピードを加速いたします。特に旅客機やヘリコプター向けのメカニカルパーツ製品の売上拡大が期待できます。
② MACPLのインドにおける生産能力は、同国が購入する航空機のオフセット生産(一定比率以上のインド生産)への顧客要望に合致し、新規事業の獲得につながります。
③ 航空機関連ビジネスにおけるサプライチェーン全体の最適化がはかれます。MAB、MACPLと当社グループの資材購買ルートを相互に活用することにより、グループ全体の調達リードタイム及び費用削減効果の改善がさらに進みます。また、当社グループと合わせて生産拠点の最適化をはかることで、MAB、MACPLと当社関連製品のコスト競争力が向上します。
④ 航空機事業の規模拡大により、欧州以外のビジネスにもさらなる相乗効果が見込めます。
取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 金額 | ||
| 支払対価の公正価値 | 3,175 | |
| 取得資産及び引受負債の公正価値 | ||
| 現金及び現金同等物 | 0 | |
| その他の流動資産 | 2,150 | |
| 有形固定資産 | 177 | |
| 無形資産 | 1,243 | |
| その他の非流動資産 | 25 | |
| 流動負債 | △2,546 | |
| 非流動負債 | △207 | |
| 取得資産及び引受負債の公正価値(純額) | 842 | |
| のれん | 2,333 | |
支払対価は全て現金により決済されており、条件付対価はありません。取得資産には営業債権及びその他の債権が含まれております。当該債権の契約上の総額及び公正価値は704百万円であります。
取得したのれんは主としてMABの生産技術力、販売力によって期待される超過収益力であります。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。当該企業結合に係る取得関連費用99百万円は販売費及び一般管理費に計上しております。
前連結会計年度の連結損益計算書に含まれている、MABの取得日からの業績は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 | ||
| (自 2017年4月1日 | ||
| 至 2018年3月31日) | ||
| 売上高 | 1,143 | |
| 当期利益 | △89 | |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | △89 | |
MABの企業結合が、前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の、前連結会計年度の当社グループの連結業績に係る補足情報(非監査情報)は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 | ||
| (自 2017年4月1日 | ||
| 至 2018年3月31日) | ||
| 売上高 | 882,969 | |
| 当期利益 | 50,607 | |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | 50,368 | |
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
