訂正有価証券報告書-第74期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

15.のれん及び無形資産
(1)増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の期中増減は、次のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

						(単位:百万円)
	のれん	無形資産
		ソフトウエア	商標権	顧客関連資産	技術関連資産	その他	合計
期首残高	8,509	4,774	927	646	1,236	2,414	9,997
購入による取得	-	1,064	-	-	-	45	1,109
企業結合による 取得	-	-	-	-	-	-	-
売却又は処分	-	-	-	-	-	△15	△15
償却費	-	△939	△31	△75	△187	△393	△1,625
減損損失	-	-	-	-	-	-	-
為替換算差額	△225	△48	13	△34	△14	△24	△107
その他	-	14	-	-	-	2	16
期末残高	8,284	4,865	909	537	1,035	2,029	9,375

当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

						(単位:百万円)
	のれん	無形資産
		ソフトウエア	商標権	顧客関連資産	技術関連資産	その他	合計
期首残高	8,284	4,865	909	537	1,035	2,029	9,375
購入による取得	-	1,199	-	-	-	115	1,314
企業結合による 取得	10,579	370	1,755	1,413	1,950	63	5,551
売却又は処分	-	-	-	-	-	-	-
償却費	-	△1,121	△32	△170	△379	△496	△2,198
減損損失	-	-	-	-	-	-	-
為替換算差額	△237	△70	△1	△29	△11	△184	△295
その他	-	△9	-	-	-	60	51
期末残高	18,626	5,234	2,631	1,751	2,595	1,587	13,798

のれん及び無形資産の取得原価と償却累計額及び減損損失累計額と帳簿価額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

						(単位:百万円)
	のれん	無形資産
		ソフトウエア	商標権	顧客関連資産	技術関連資産	その他	合計
取得原価	10,155	8,562	1,751	716	1,569	3,295	15,893
償却累計額及び 減損損失累計額	△1,871	△3,697	△842	△179	△534	△1,266	△6,518
期末残高	8,284	4,865	909	537	1,035	2,029	9,375

当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

						(単位:百万円)
	のれん	無形資産
		ソフトウエア	商標権	顧客関連資産	技術関連資産	その他	合計
取得原価	20,497	9,649	3,474	2,101	3,507	1,857	20,588
償却累計額及び 減損損失累計額	△1,871	△4,415	△843	△350	△912	△270	△6,790
期末残高	18,626	5,234	2,631	1,751	2,595	1,587	13,798

償却費は連結損益計算書の売上原価及び販売費及び一般管理費に計上しております。
(2)重要なのれん及び無形資産
のれんのうち重要なものは、資金生成単位である電子機器事業セグメントのMinebea Intec GmbH並びにユーシン事業セグメントの株式会社ユーシンの取得におけるのれんであります。Minebea Intec GmbHの取得におけるのれんは前連結会計年度と当連結会計年度においてそれぞれ3,543百万円及び3,399百万円であります。株式会社ユーシンの取得におけるのれんは当連結会計年度より発生し、9,179百万円であります。
無形資産のうち重要なものは、株式会社ユーシンの取得により発生した技術関連資産であり、当連結会計年度において1,950百万円であります。
無形資産のうち耐用年数を確定できない資産は、前連結会計年度と当連結会計年度において、それぞれ944百万円及び2,677百万円であります。このうち、主なものは企業結合時に取得した商標権であり、事業が継続する限り存続するため、耐用年数を確定できないものと判断しております。
(3)のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テストの回収可能価額は、経営陣により承認された3年もしくは5年の予算と成長率を基礎とする使用価値に基づき算定しております。
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の使用価値の算定に使用した税引前の割引率については、株式会社ユーシンは8.1%、Minebea Intec GmbHは13.0%(前連結会計年度は15.4%)、その他においては8.1～11.2%(前連結会計年度は8.6～12.3%)を使用しております。
なお、当連結会計年度において、回収可能価額が簿価を上回っておりますが、株式会社ユーシンにおいては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により事業計画が想定を大幅に下回った場合に減損損失が生じる可能性があります。また、Minebea Intec GmbHにおいては、新型コロナウイルス感染症による事業計画への影響の他、割引率が0.6%上昇した場合に減損損失が生じる可能性があります。
(4)研究開発費
前連結会計年度及び当連結会計年度における売上原価及び販売費及び一般管理費に計上された研究開発費は、それぞれ25,453百万円及び28,886百万円であります。なお、資産に計上された開発費はありません。