臨時報告書

平成27年6月26日開催の当社第69回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき提出するものであります。

(1)当該株主総会が開催された年月日
平成27年6月26日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金6円
第2号議案 定款一部変更の件
次のとおり変更する。
(1) 当社事業の多様化に対応するため、目的の一部を変更する。
(2) 取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締役の任期を2年から1年に短縮する。
(3) 「会社法の一部を改正する法律」(平成26年法律第90号)が平成27年5月1日に施行され、新たに業務執行取締役等でない取締役及び社外監査役でない監査役との間でも責任限定契約を締結することが認められたことに伴い、所要の変更を行う。
(4) 機動的な資本政策及び配当政策をはかるため、会社法第459条第1項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議により行うことが可能となるよう定款規定を新設し、これに伴う所要の変更を行う。
(5) 上記のほか、条文の新設及び削除に伴い、条数の変更を行う。
第3号議案 取締役10名選任の件
取締役として、貝沼由久、加藤木洋治、矢島裕孝、藤田博孝、許斐大司郎、内堀民雄、岩屋良造、野根 茂、村上光鵄及び松岡 卓を選任する。
第4号議案 監査役3名選任の件
監査役として、清水一成、時丸和好及び陸名久好を選任する。
第5号議案 取締役の報酬額改定の件
取締役の報酬額は年額10億円以内(うち社外取締役分は年額5,000万円以内)とする。なお、取締役の報酬額には、従来どおり使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
    並びに当該決議の結果

決議事項	賛成(個)	反対(個)	棄権(個)	可決要件	決議の結果 (賛成の割合)
第1号議案	286,732	7,621	302	(注)1	可決(97.31%)
第2号議案	200,125	94,209	320	(注)2	可決(67.92%)
第3号議案				(注)3
貝沼由久	271,559	22,789	302		可決(92.16%)
加藤木洋治	291,213	3,135	302		可決(98.83%)
矢島裕孝	291,191	3,157	302		可決(98.83%)
藤田博孝	291,208	3,140	302		可決(98.83%)
許斐大司郎	291,215	3,133	302		可決(98.83%)
内堀民雄	291,210	3,138	302		可決(98.83%)
岩屋良造	288,112	6,236	302		可決(97.78%)
野根 茂	287,996	6,352	302		可決(97.74%)
村上光鵄	292,540	1,810	302		可決(99.28%)
松岡 卓	250,359	43,989	302		可決(84.97%)
第4号議案				(注)3
清水一成	291,764	2,593	302		可決(99.02%)
時丸和好	201,300	93,057	302		可決(68.32%)
陸名久好	285,151	9,208	302		可決(96.77%)
第5号議案	287,602	6,758	303	(注)1	可決(97.60%)

(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により、各議案の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上