訂正有価証券報告書-第74期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
(ⅰ)組織・人員
1)監査役会は、常勤監査役2名と非常勤監査役2名の計4名、うち3名は社外監査役で構成されております。財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役等の詳細については「(2)役員の状況」をご参照ください。
2)監査業務が円滑に遂行できるよう専任の監査役スタッフ1名を配置しております。
(ⅱ)監査役会の活動状況
監査役会は月次で開催されるほか、必要に応じて随時開催され、当事業年度は合計14回開催、各監査役の出席率は100%でした。当事業年度における監査役会の主な検討事項等は以下のとおりです。
・当事業年度の監査方針・監査計画の決定
・常勤監査役の選定
・取締役会議案の検討
・常勤監査役による監査状況の報告
・会計監査人の監査結果報告及び四半期レビュー報告の評価
・会計監査人の選解任・報酬同意の決議
・監査報告の作成
(ⅲ)監査役の活動状況
当事業年度の監査役の主な活動状況は以下のとおりです。
1)重要会議等への出席
・全監査役が取締役会、事業計画検討会議、事業部門会議に出席
各監査役の取締役会への出席率は100%
・常勤監査役がコンプライアンス委員会、リスク管理委員会等の専門委員会に出席
2)代表取締役社長執行役員との面談
・経営方針、経営状況や課題等について情報共有、意見交換等
・常勤監査役が代表取締役社長執行役員と定期的に意見交換(4回)
3)取締役及び幹部社員等との面談
・内部統制システムの整備・運用、担当業務の現況等の確認、検証等
・主に常勤監査役が取締役、執行役員・技術役員等の幹部社員と頻繁に面談
4)社外取締役との情報共有、意見交換
・経営課題、コーポレートガバナンス関連事項等について相互の情報共有、意見交換等
・全監査役が社外取締役と定期的に意見交換(4回)
5)会計監査人との情報共有、意見交換
・会計監査人からの監査計画説明、監査結果報告、四半期レビュー報告等
・全監査役が定期的に意見交換(4回)
・常勤監査役が適時打合わせ及び会計監査立会
6)内部監査室との打合わせ
・監査計画の確認、監査業務についての情報共有等
・常勤監査役が内部監査室と定期的に打合わせ(毎月)
7)国内事業所、国内子会社の実地調査
・事業及び財産の状況の確認、検証
・主に常勤監査役が工場担当責任者、子会社の取締役等の幹部社員と頻繁に面談
8)海外子会社の実地調査
・事業及び財産の状況の確認、検証
・主に常勤監査役が海外子会社の取締役等の幹部社員と面談(9ヶ国、25社)
② 内部監査の状況
内部監査については、内部監査室(5名)を設置し実施しております。内部監査の実施にあたっては、内部監査規程に従い、不適格又は不適切な業務処理の是正並びに業務の質及び効率の向上をはかっております。
なお、会計監査については、監査法人の独立性を監視することを目的として、監査契約等の内容や報酬額について監査役会の同意を求めております。
監査役、内部監査室及び会計監査人並びに社外取締役は、定期的な連絡会の開催等によって情報・意見共有等を行い、相互連携が取れるよう対応しております。また、内部統制部門は、監査役等とともに、会計監査人による監査に同行すること等によって定期的にその状況を確認し、適宜情報・意見共有等を行っております。
③ 会計監査の状況
(ⅰ)監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
(ⅱ)継続監査期間
12年間
(ⅲ)業務を執行した公認会計士
小尾 淳一
野村 哲明
神山 卓樹
(ⅳ)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他15名であります。
(ⅴ)監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定(解任又は不再任の決定を含む)にあたっては、監査役会で決議済みの方針並びに評価基準に沿って、監査法人の品質管理、監査チームの独立性、監査報酬、監査役・経営者・海外のネットワークファームの監査人とのコミュニケーションの状況等について検討・評価しており、有限責任 あずさ監査法人がこの方針等に沿うものと判断して選定しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
(ⅵ)監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査役会で決議済みの方針並びに評価基準に沿って、監査法人の評価を行っております。期中での監査法人の職務遂行状況、監査品質向上への取組状況、監査法人からの評価項目に係る説明内容等を考慮して検討した結果、各評価項目とも特段の問題は認められず、有限責任 あずさ監査法人について、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
(ⅰ)監査公認会計士等に対する報酬
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度はIFRSコンバージョンに関する調査業務に対する対価、当連結会計年度は財務・税務デューディリジェンスについての対価であります。
(ⅱ)監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬((ⅰ)を除く)
連結子会社における非監査業務の内容は、法律相談及び税務関連業務に対する対価であります。
(ⅲ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
(ⅳ)監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を策定しておりませんが、監査法人から提出された監査計画の妥当性、報酬見積りの算定根拠等を検証し、報酬額が合理的であると判断した上で決定しております。
(ⅴ)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、監査法人の監査計画の内容、監査の実施状況及び報酬見積りの算定根拠等について必要な検証を行い、当該検証結果を踏まえて報酬等の額について会社法第399条第1項等に基づき同意することを決議しております。
① 監査役監査の状況
(ⅰ)組織・人員
1)監査役会は、常勤監査役2名と非常勤監査役2名の計4名、うち3名は社外監査役で構成されております。財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役等の詳細については「(2)役員の状況」をご参照ください。
2)監査業務が円滑に遂行できるよう専任の監査役スタッフ1名を配置しております。
(ⅱ)監査役会の活動状況
監査役会は月次で開催されるほか、必要に応じて随時開催され、当事業年度は合計14回開催、各監査役の出席率は100%でした。当事業年度における監査役会の主な検討事項等は以下のとおりです。
・当事業年度の監査方針・監査計画の決定
・常勤監査役の選定
・取締役会議案の検討
・常勤監査役による監査状況の報告
・会計監査人の監査結果報告及び四半期レビュー報告の評価
・会計監査人の選解任・報酬同意の決議
・監査報告の作成
(ⅲ)監査役の活動状況
当事業年度の監査役の主な活動状況は以下のとおりです。
1)重要会議等への出席
・全監査役が取締役会、事業計画検討会議、事業部門会議に出席
各監査役の取締役会への出席率は100%
・常勤監査役がコンプライアンス委員会、リスク管理委員会等の専門委員会に出席
2)代表取締役社長執行役員との面談
・経営方針、経営状況や課題等について情報共有、意見交換等
・常勤監査役が代表取締役社長執行役員と定期的に意見交換(4回)
3)取締役及び幹部社員等との面談
・内部統制システムの整備・運用、担当業務の現況等の確認、検証等
・主に常勤監査役が取締役、執行役員・技術役員等の幹部社員と頻繁に面談
4)社外取締役との情報共有、意見交換
・経営課題、コーポレートガバナンス関連事項等について相互の情報共有、意見交換等
・全監査役が社外取締役と定期的に意見交換(4回)
5)会計監査人との情報共有、意見交換
・会計監査人からの監査計画説明、監査結果報告、四半期レビュー報告等
・全監査役が定期的に意見交換(4回)
・常勤監査役が適時打合わせ及び会計監査立会
6)内部監査室との打合わせ
・監査計画の確認、監査業務についての情報共有等
・常勤監査役が内部監査室と定期的に打合わせ(毎月)
7)国内事業所、国内子会社の実地調査
・事業及び財産の状況の確認、検証
・主に常勤監査役が工場担当責任者、子会社の取締役等の幹部社員と頻繁に面談
8)海外子会社の実地調査
・事業及び財産の状況の確認、検証
・主に常勤監査役が海外子会社の取締役等の幹部社員と面談(9ヶ国、25社)
② 内部監査の状況
内部監査については、内部監査室(5名)を設置し実施しております。内部監査の実施にあたっては、内部監査規程に従い、不適格又は不適切な業務処理の是正並びに業務の質及び効率の向上をはかっております。
なお、会計監査については、監査法人の独立性を監視することを目的として、監査契約等の内容や報酬額について監査役会の同意を求めております。
監査役、内部監査室及び会計監査人並びに社外取締役は、定期的な連絡会の開催等によって情報・意見共有等を行い、相互連携が取れるよう対応しております。また、内部統制部門は、監査役等とともに、会計監査人による監査に同行すること等によって定期的にその状況を確認し、適宜情報・意見共有等を行っております。
③ 会計監査の状況
(ⅰ)監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
(ⅱ)継続監査期間
12年間
(ⅲ)業務を執行した公認会計士
小尾 淳一
野村 哲明
神山 卓樹
(ⅳ)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他15名であります。
(ⅴ)監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定(解任又は不再任の決定を含む)にあたっては、監査役会で決議済みの方針並びに評価基準に沿って、監査法人の品質管理、監査チームの独立性、監査報酬、監査役・経営者・海外のネットワークファームの監査人とのコミュニケーションの状況等について検討・評価しており、有限責任 あずさ監査法人がこの方針等に沿うものと判断して選定しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
(ⅵ)監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査役会で決議済みの方針並びに評価基準に沿って、監査法人の評価を行っております。期中での監査法人の職務遂行状況、監査品質向上への取組状況、監査法人からの評価項目に係る説明内容等を考慮して検討した結果、各評価項目とも特段の問題は認められず、有限責任 あずさ監査法人について、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
(ⅰ)監査公認会計士等に対する報酬
| 区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 131 | 11 | 125 | 92 |
| 連結子会社 | 30 | - | 76 | - |
| 計 | 161 | 11 | 201 | 92 |
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度はIFRSコンバージョンに関する調査業務に対する対価、当連結会計年度は財務・税務デューディリジェンスについての対価であります。
(ⅱ)監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬((ⅰ)を除く)
| 区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | - | - | - |
| 連結子会社 | 425 | 159 | 482 | 60 |
| 計 | 425 | 159 | 482 | 60 |
連結子会社における非監査業務の内容は、法律相談及び税務関連業務に対する対価であります。
(ⅲ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
(ⅳ)監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を策定しておりませんが、監査法人から提出された監査計画の妥当性、報酬見積りの算定根拠等を検証し、報酬額が合理的であると判断した上で決定しております。
(ⅴ)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、監査法人の監査計画の内容、監査の実施状況及び報酬見積りの算定根拠等について必要な検証を行い、当該検証結果を踏まえて報酬等の額について会社法第399条第1項等に基づき同意することを決議しております。