有価証券報告書-第78期(2023/04/01-2024/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
(ⅰ)組織・人員
1)監査役会は、常勤監査役2名と非常勤監査役2名の計4名、うち3名は社外監査役で構成されております。財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役等の詳細については「(2)役員の状況」をご参照ください。
2)監査業務が円滑に遂行できるよう専任の監査役スタッフ1名を配置しております。
(ⅱ)監査役会の活動状況
監査役会は原則として月1回開催し、必要に応じて随時開催することとしております。
当事業年度における活動状況は、以下のとおりであります。

地位	氏名	出席状況
常勤監査役	塚越 眞弘	100%(10回/10回)
常勤社外監査役	山本 博	100%(10回/10回)
社外監査役	柴崎 伸一郎	100%(15回/15回)
社外監査役	星野 慎	100%(15回/15回)
常勤監査役	木村 尚行	100%(5回/5回)
常勤社外監査役	吉野 功一	100%(5回/5回)

(注)2023年4月から2024年3月までに開催された監査役会は15回であり、木村尚行氏及び吉野功一氏は、2023年6月29日付で監査役を退任しております。なお塚越眞弘氏及び山本博氏の就任以降に開催された監査役会は10回であります。
監査役会における具体的な検討内容は以下のとおりであります。
・監査方針・監査計画の決定
・監査役選任議案の審議、同意
・常勤監査役の選定
・取締役会議案の検討
・常勤監査役による監査状況の報告
・会計監査人の選解任、報酬への同意
・会計監査人の非保証業務委託による独立性の検討
・監査役会の活動の実効性検証
・監査報告書の決定
(ⅲ)監査役の活動状況
当事業年度の監査役の主な活動状況は以下のとおりです。
1)重要会議等への出席
・全監査役が取締役会、事業計画検討会議、事業部門会議に出席(各監査役の出席率は100%)
・常勤監査役がコンプライアンス委員会、リスク管理委員会等の専門委員会に出席
2)代表取締役会長CEOとの面談
・経営方針、経営状況や課題等について情報共有、意見交換等
主に常勤監査役が代表取締役会長CEOと定期的に意見交換
3)取締役及び幹部社員等との面談
・内部統制システムの整備・運用、担当業務の現況等の確認、検証等
主に常勤監査役が取締役、執行役員等の幹部社員と面談
4)社外取締役との情報共有、意見交換
・経営課題、コーポレート・ガバナンス関連事項等について相互の情報共有、意見交換等
全監査役が社外取締役と定期的に意見交換
5)国内事業所、国内子会社の調査(一部はリモートにより実施)
・経営戦略に基づく取り組みの進捗状況の確認
・ガバナンス、コンプライアンス体制の確認
主に常勤監査役が工場責任者、子会社の幹部と面談
・子会社監査役との定期的な意見交換
6)海外子会社の調査(一部はリモートにより実施)
・経営戦略に基づく取り組みの進捗状況の確認
・ガバナンス、コンプライアンス体制の確認
主に常勤監査役が海外子会社の幹部と面談
7)内部監査室との連携
・監査の計画、進捗、結果について状況共有
主に常勤監査役が内部監査室と都度打合わせ
8)会計監査人との連携
・会計監査人からの監査計画説明、監査結果報告、四半期レビュー報告、監査上の主要な検討事項(KAM/Key Audit Matters)の協議等
全監査役が定期的に、常勤監査役は適宜意見交換
・常勤監査役の現地及びリモートによる会計監査立ち会い
② 内部監査の状況
(ⅰ)体制と運用
内部監査については、内部監査室(13名)を設置し実施しております。その他、国内子会社及び海外子会社に計8名を配置しております。また内部監査の網羅性を高めるため、欧州、中国、米国に内部監査分室を設置しております。
当社の内部監査は、当社各部門及びグループ会社を対象としております。内部監査の実施にあたっては、法令、定款、経営方針、諸規則等に従って業務執行、内部管理体制等の適法性、適合性、有効性を監査、検証し、これに基づく勧告、指導、助言を行っております。
(ⅱ)内部監査の実効性とレポートライン
内部監査の実効性を担保するために、以下のように報告を行っております。

報告項目	頻度	報告対象
計画	年1回	取締役会、監査役会
結果	都度	代表取締役、取締役社長、監査役会
進捗	都度	取締役会、監査役会

また、監査役、社外取締役及び会計監査人と、定期的に活動内容について、情報共有及び連携を行っております。財務報告に係る内部統制については内部統制推進室が担っており、整備と運用状況の評価については、結果を取締役会に報告しております。
内部監査室は、内部統制推進室とも連携し、適宜、情報共有を行い、相互連携に努めております。
③ 会計監査の状況
(ⅰ)監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
(ⅱ)継続監査期間
16年間
(ⅲ)業務を執行した公認会計士
大木 正志
石黒 之彦
鈴木 雄飛
(ⅳ)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、その他30名であります。
(ⅴ)監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定(解任又は不再任の決定を含む)にあたっては、監査役会で策定済みの方針並びに評価基準に沿って、監査法人の品質管理、監査チームの独立性、監査報酬、監査役・経営者・海外のネットワークファームの監査人とのコミュニケーションの状況等について検討・評価しており、有限責任 あずさ監査法人がこの方針等に沿うものと判断して選定しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
(ⅵ)監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査役会で策定済みの方針並びに評価基準に沿って、監査法人の評価を行っております。期中での監査法人の職務遂行状況、監査品質向上への取組状況、監査法人からの評価項目に係る説明内容等を考慮して検討した結果、各評価項目とも特段の問題は認められず、有限責任 あずさ監査法人について、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
(ⅰ)監査公認会計士等に対する報酬

区 分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	136	241	166	54
連結子会社	122	-	139	1
計	259	241	305	55

当社における非監査業務の内容は、主に財務・税務デューディリジェンスについての対価であります。
(ⅱ)監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬((ⅰ)を除く)

区 分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	-	-	-
連結子会社	644	98	722	152
計	644	98	722	152

連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務関連業務に対する対価であります。
(ⅲ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
(ⅳ)監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を策定しておりませんが、監査法人から提出された監査計画の妥当性、報酬見積りの算定根拠等を検証し、報酬額が合理的であると判断した上で決定しております。
(ⅴ)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、監査法人の監査計画の内容、監査の実施状況及び報酬見積りの算定根拠等について必要な検証を行い、当該検証結果を踏まえて報酬等の額について会社法第399条第1項等に基づき同意することを決議しております。