四半期報告書-第77期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

6.企業結合
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
本多通信工業株式会社
当社は、2022年9月16日に本多通信工業株式会社(以下、「本多通信工業」)の議決権の86.1%を取得し、子会社としました。また、2022年12月22日に株式併合の効力発生により議決権の100.0%を取得しました。
当社は、さまざまな機器に必要な中核製品で、絶対になくならない事業を「コア事業」と定義しております。その中で当社グループが高シェア、高収益をあげ、競争優位性を発揮できるニッチセグメントを今後の重点分野と見極め、ベアリング、モーター、アクセス製品、アナログ半導体、センサー、コネクタ/スイッチ、電源、無線/通信/ソフトウエアを「8本槍」と位置付けております。
本多通信工業は、「8本槍」のうちのコネクタ製品の中でもFA機器向け、通信インフラ機器向けといった、当社のコネクタ事業において製品ラインナップを構成していない製品に関する技術及びノウハウを保有しており、両社のコネクタ事業間で開発技術面、生産面、販売面等における相乗効果が期待できます。さらに、当社の部品、金型製造技術の応用による本多通信工業のコネクタ製品の性能向上と原価改善、当社において組立加工を行う製品への本多通信工業製品の搭載による新用途開発等においても相乗効果が見込まれ、特にコネクタ事業において両社の企業価値の持続的な向上に資する最良の施策であるとの結論に至りました。本取引によって、具体的には以下のような相乗効果が期待されると考えております。
(ⅰ) 両社の相互補完的な開発ロードマップを活かした効率的な事業展開
(ⅱ) 本多通信工業の製品に対する、当社全体の製造力、生産技術力を活用した競争力拡大
(ⅲ) 当社の顧客基盤、事業拠点を活用した販路、市場の開拓
(ⅳ) 材料費低減、価格競争力の向上
(ⅴ) 本多通信工業における生産、外注コントロール手法の当社製品生産への活用
取得日現在における支払対価の公正価値、取得資産、引受負債及び非支配持分は次のとおりであります。

	金額
支払対価の公正価値(現金)	14,011
取得資産及び引受負債
現金及び現金同等物	5,681
その他の流動資産	8,401
有形固定資産	3,568
無形資産	251
その他の非流動資産	938
流動負債	△5,512
非流動負債	△1,697
取得資産及び引受負債(純額) 非支配持分	11,630 1,618
のれん(暫定額)	3,999

非支配持分は、取得資産及び引受負債(純額)に対する非支配株主の持分割合で測定しております。
当第3四半期連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに公正価値の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づき暫定的に算定しております。
当該企業結合に係る取得関連費用267百万円は、全て要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
なお、追加的な情報により、支配獲得後1年以内は金額を修正する可能性があります。
取得に伴うキャッシュ・フローは次のとおりであります。
(単位:百万円)

	金額
取得により支出した現金及び現金同等物	△14,011
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物	5,681
子会社株式の取得による支出	△8,330

当社グループの連結損益計算書には、取得日以降に本多通信工業から生じた売上高及び四半期利益がそれぞれ6,802百万円及び271百万円含まれております。また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上高及び四半期利益(プロフォーマ情報)は、それぞれ962,210百万円及び44,350百万円であったと算定されます。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。