四半期報告書-第78期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)

6.企業結合
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
本多通信工業株式会社
当社は、2022年9月16日に本多通信工業株式会社(以下、「本多通信工業」)の議決権の86.1%を取得し、子会社としました。また、2022年12月22日に株式併合の効力発生により議決権の100.0%を取得しました。
当社は、さまざまな機器に必要な中核製品で、絶対になくならない事業を「コア事業」と定義しております。その中で当社グループが高シェア、高収益をあげ、競争優位性を発揮できるニッチセグメントを今後の重点分野と見極め、ベアリング、モーター、アクセス製品、アナログ半導体、センサー、コネクタ/スイッチ、電源、無線/通信/ソフトウエアを「8本槍」と位置付けております。
本多通信工業は、「8本槍」のうちのコネクタ製品の中でもFA機器向け、通信インフラ機器向けといった、当社のコネクタ事業において製品ラインナップを構成していない製品に関する技術及びノウハウを保有しており、両社のコネクタ事業間で開発技術面、生産面、販売面等における相乗効果が期待できます。さらに、当社の部品、金型製造技術の応用による本多通信工業のコネクタ製品の性能向上と原価改善、当社において組立加工を行う製品への本多通信工業製品の搭載による新用途開発等においても相乗効果が見込まれ、特にコネクタ事業において両社の企業価値の持続的な向上に資する最良の施策であるとの結論に至りました。本取引によって、具体的には以下のような相乗効果が期待されると考えております。
(ⅰ) 両社の相互補完的な開発ロードマップを活かした効率的な事業展開
(ⅱ) 本多通信工業の製品に対する、当社全体の製造力、生産技術力を活用した競争力拡大
(ⅲ) 当社の顧客基盤、事業拠点を活用した販路、市場の開拓
(ⅳ) 材料費低減、価格競争力の向上
(ⅴ) 本多通信工業における生産、外注コントロール手法の当社製品生産への活用
取得日現在における支払対価の公正価値、取得資産及び引受負債の公正価値、並びに非支配持分は次のとおりであります。

	(単位:百万円)
	金額
支払対価の公正価値(現金)	14,011
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物	5,681
その他の流動資産	8,509
有形固定資産	3,782
無形資産	1,848
その他の非流動資産	467
流動負債	△5,512
非流動負債	△1,814
取得資産及び引受負債の公正価値(純額) 非支配持分	12,961 1,803
のれん	2,853

非支配持分は、取得資産及び引受負債の公正価値(純額)に対する非支配株主の持分割合で測定しております。
当該企業結合に係る取得関連費用268百万円は、全て要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
取得したのれんは主として、本多通信工業の生産技術力、販売力によって期待される超過収益力であります。のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
第2四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額で遡及修正しております。この結果、前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書は、営業利益及び税引前四半期利益がそれぞれ246百万円減少し、四半期利益が171百万円減少しております。
取得に伴うキャッシュ・フローは次のとおりであります。
(単位:百万円)

	金額
取得により支出した現金及び現金同等物	△14,011
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物	5,681
子会社株式の取得による支出	△8,330

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
特記すべき事項はありません。