四半期報告書-第77期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

【提出】
2022/08/10 10:01
【資料】
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【項目】
37項目
12.金融商品
(1)金融商品の公正価値
公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
① 金融商品の公正価値は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2022年3月31日)
当第1四半期連結会計期間
(2022年6月30日)
帳簿価額公正価値帳簿価額公正価値
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債13,29013,28613,23013,230
1年内返済予定の長期借入金6,2346,2347,0287,027
社債14,84815,01614,85615,030
長期借入金90,99790,86789,59888,732
合計125,369125,403124,712124,019

(注)社債、転換社債型新株予約権付社債及び長期借入金の公正価値はレベル2に分類しております。
なお、短期間で決済される金融商品は、帳簿価額が公正価値に近似しているため、記載を省略しております。また、継続的に公正価値で測定する金融商品についても帳簿価額が公正価値と等しいため記載を省略しております。
② 公正価値の算定方法
社債及び借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利借入金の公正価値については、金利が短期間で調整されており帳簿価額が公正価値に近似しているため、帳簿価額を用いております。
(2)金融商品の公正価値ヒエラルキー
① 金融商品の公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
レベル1レベル2レベル3合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
債券5,589--5,589
デリバティブ資産-3,424-3,424
その他-1,368-1,368
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する資本性金融商品
株式7,172-4,74311,915
合計12,7614,7924,74322,296
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債-8,420-8,420
合計-8,420-8,420

当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日)
(単位:百万円)
レベル1レベル2レベル3合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
債券6,206--6,206
デリバティブ資産-1,644-1,644
その他-1,453-1,453
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する資本性金融商品
株式7,130-4,89612,026
合計13,3363,0974,89621,329
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債-14,662-14,662
合計-14,662-14,662

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われておりません。
債券のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は市場価格に基づいて算定しているため、レベル1に分類しております。また、取引金融機関等から提示された価格に基づいて算定しているものはレベル2に分類しております。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定した金額で測定しており、レベル2に分類しております。
また、純損益を通じて公正価値を測定し、レベル3に分類される重要な金融資産はありません。
株式のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は市場価格に基づいて算定しているため、レベル1に分類しております。また、活発な市場が存在しない銘柄のうちインプットが観察不能な場合、主として類似会社比較法で公正価値を測定し、レベル3に分類しております。
なお、重要な観察不能なインプットは主としてEBIT率とP/E率であり、公正価値はEBIT率とP/E率の上昇(低下)により増加(減少)します。
② 評価プロセス
レベル3に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針及び手続に従い、経理財務部門が対象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。
また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
③ レベル3に分類された金融商品に関する定量的情報
主な観察不能なインプットは次のとおりであります。
前連結会計年度
(2022年3月31日)
当第1四半期連結会計期間
(2022年6月30日)
EBIT率 (%)(注)112.7~28.610.6~20.4
P/E率 (倍)(注)212.210.6

(注)1.EBIT率=企業価値/EBIT
EBIT=当期経常利益+支払利息-受取利息+法人税等
2.P/E率=株価/1株当たり当期利益
④ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類された金融商品の変動は次のとおりであります。
(単位:百万円)
金融資産前第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
至 2022年6月30日)
期首残高4,3114,743
利得及び損失合計
その他の包括利益 (注)590153
期末残高4,9014,896

(注)その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点で保有するその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に含まれております。

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