四半期報告書-第71期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

【提出】
2017/02/14 9:16
【資料】
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【項目】
46項目
(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ミツミ電機株式会社
事業の内容 電気、通信機器の部品の製造販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、以下に掲げる統合シナジーの実現を通じて真のソリューションカンパニーを目指し、エレクトロ メカニクス ソリューションズⓇ(エレクトロ メカニクス ソリューションズは、ミネベアミツミ株式会社の登録商標です。)企業として企業価値のさらなる向上を実現することを目的として、企業結合を行いました。
① 成長及び事業ポートフォリオの進化
② 生産体制・拠点の最適化によるコスト競争力、キャッシュフロー創出力の向上
③ 開発力の向上及びソリューションの提供
(3)企業結合日
平成29年1月27日(予定)
(4)企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、ミツミ電機株式会社(以下、「ミツミ」といいます。)を株式交換完全子会社とする株式交換(以下、「本株式交換」といいます。)であります。
(5)結合後企業の名称
ミツミ電機株式会社
(6)取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 -%
企業結合日に取得した議決権比率 100.0%
取得後の議決権比率 100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式を対価としてミツミの全株式を取得したためであります。
2.取得原価の算定等に関する事項
(1)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現時点では確定しておりません。
(2)本株式交換に係る割当ての内容
当社ミツミ
本株式交換に係る株式交換比率10.59
本株式交換により交付する株式数当社の普通株式:47,912,911株

(注)1.株式の割当比率
ミツミの普通株式1株に対して、当社の普通株式0.59株を割当交付いたしました。
2.本株式交換により交付する株式数
当社の普通株式 47,912,911株
交付する株式については、当社が保有する自己株式の充当(20,000,000株)及び新株式の発行(27,912,911株)により対応いたしました。
(3)本株式交換に係る割当ての内容の算定根拠
株式交換比率の算定にあたっては、当社は、第三者算定機関として野村證券株式会社を、また、法務アドバイザーとして森・濱田松本法律事務所を選定し、一方、ミツミは、第三者算定機関として大和証券株式会社を、また、法務アドバイザーとしてアンダーソン・毛利・友常法律事務所を選定しました。
野村證券株式会社は、当社については市場株価平均法、類似会社比較法及びDCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)による分析を行い、ミツミについては市場株価平均法及びDCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)による分析を行い、これらを総合的に勘案して株式交換比率を算定しております。
大和証券株式会社は、当社及びミツミの双方について市場株価法、類似会社比較法及びDCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)による分析を行い、これらを総合的に勘案して株式交換比率を算定しております。
これらの算定結果及び法務アドバイザーの助言を参考に、当事者間で協議し株式交換比率を決定いたしました。
3.発生した負ののれんの金額及び発生原因
現時点では確定しておりません。
4.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」に係る信託期間の延長について)
当社グループ従業員が加入する「ミネベア従業員持株会」は、当社が平成24年5月10日付で再導入した「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」に係る信託契約を変更し、信託期間の終了時期を平成29年5月9日から平成30年12月下旬まで延長することに賛成する旨の意志決定を平成29年1月25日付でいたしました。これに伴い、信託終了時における残余財産の分配時期の変更を予定しております。
(自己株式取得に係る事項の決定について)
当社は、平成29年2月13日開催の取締役会にて、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
ミツミ電機株式会社との経営統合に係る株式交換により進んだ株式希薄化を低減する事を目的として、自己株式の取得を行うものであります。
2.取得の内容
(1)取得する株式の種類 当社普通株式
(2)取得する株式の総数 上限 1,200万株
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.82%)(3)株式の取得価額の総額 上限 15,000百万円
(4)取得期間 平成29年2月14日から平成29年9月22日まで

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