固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

2015/06/25 14:00

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 17～38年
機械及び装置 12年
(2) 無形固定資産(リース資産除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/25 14:00

#3 固定資産圧縮積立金に関する注記

固定資産圧縮積立金は、租税特別措置法に基づくものであります。2015/06/25 14:00

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
土地	-	19,776千円
計	-	19,776千円

2015/06/25 14:00

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	1,757千円	217千円
工具、器具及び備品	100千円	-
計	1,857千円	217千円

2015/06/25 14:00

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	-	8,275千円
機械装置及び運搬具	24,660千円	15,472千円
工具、器具及び備品	429千円	460千円
計	25,089千円	24,208千円

2015/06/25 14:00

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/06/25 14:00

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△222,957千円	△202,289千円
その他	△555千円	△1,909千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/25 14:00

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
債権債務消去に伴う貸倒引当金修正	△371千円	△265千円
固定資産圧縮積立金	△222,957千円	△202,289千円
その他	△555千円	△1,909千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/25 14:00

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末の資産合計は259億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億19百万円の増加となりました。このうち、流動資産の増加(前連結会計年度末比22億93百万円増)は短期貸付金の増加、固定資産の減少(前連結会計年度末比16億73百万円減)は持分法適用会社の除外による投資有価証券の減少がそれぞれ主な要因となっております。
(負債)

2015/06/25 14:00

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 17～38年
機械及び装置 12年
②無形固定資産(リース資産除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/25 14:00

#12 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度において重要な関連会社として記載していた光洋販売株式会社は、当連結会計年度中に全ての保有株式を譲渡したことに伴い関連会社の範囲から除外しました。

		(単位:千円)
流動資産合計	11,138,423	―
固定資産合計	844,308	―

2015/06/25 14:00