有価証券報告書-第86期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	175,508千円	166,162千円
減価償却費	30,769千円	30,197千円
貸倒引当金	15,664千円	12,274千円
退職給付引当金	817,076千円	1,020,257千円
役員退職慰労引当金	17,499千円	23,458千円
その他	137,220千円	163,237千円
繰延税金資産小計	1,193,737千円	1,415,587千円
評価性引当額	△25,640千円	△18,011千円
繰延税金資産合計	1,168,097千円	1,397,576千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△222,957千円	△202,289千円
その他	△555千円	△1,909千円
繰延税金負債合計	△223,512千円	△204,199千円
繰延税金資産の純額	944,585千円	1,193,377千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
受取配当金	△4.1%	△1.4%
役員賞与引当金	1.2%	0.5%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.5%	5.3%
その他	1.9%	△1.5%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	42.5%	38.5%

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は110,841千円減少し、法人税等調整額は111,036千円、その他有価証券評価差額金が195千円、それぞれ増加しております。