有価証券報告書-第87期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	166,162千円	151,719千円
減価償却費	30,197千円	32,951千円
貸倒引当金	12,274千円	10,710千円
退職給付引当金	1,020,257千円	969,916千円
役員退職慰労引当金	23,458千円	29,098千円
その他	163,237千円	106,419千円
繰延税金資産小計	1,415,587千円	1,300,814千円
評価性引当額	△18,011千円	△16,145千円
繰延税金資産合計	1,397,576千円	1,284,668千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△202,289千円	△191,642千円
その他	△1,909千円	△1,027千円
繰延税金負債合計	△204,199千円	△192,670千円
繰延税金資産の純額	1,193,377千円	1,091,998千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
受取配当金	△1.4%	△0.7%
役員賞与引当金	0.5%	2.3%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.3%	12.0%
その他	△1.5%	2.3%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	38.5%	49.0%

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から、平成28年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は56,433千円減少し、法人税等調整額は56,490千円、その他有価証券評価差額金が57千円、それぞれ増加しております。