有価証券報告書-第85期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	166,060千円	175,508千円
減価償却費	31,788千円	30,769千円
貸倒引当金	16,376千円	15,664千円
退職給付引当金	778,899千円	817,076千円
役員退職慰労引当金	21,388千円	17,499千円
繰越欠損金	152,627千円	-
その他	152,194千円	137,220千円
繰延税金資産小計	1,319,334千円	1,193,737千円
評価性引当額	△24,696千円	△25,640千円
繰延税金資産合計	1,294,638千円	1,168,097千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△222,957千円	△222,957千円
その他	-	△555千円
繰延税金負債合計	△222,957千円	△223,512千円
繰延税金資産の純額	1,071,681千円	944,585千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
受取配当金	△13.5%	△4.1%
役員賞与引当金	2.7%	1.2%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.6%	5.5%
その他	5.4%	1.9%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	35.2%	42.5%

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は26,079千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。