有価証券報告書-第86期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	182,454千円	171,469千円
減価償却費	31,559千円	30,843千円
貸倒引当金	15,664千円	12,274千円
退職給付に係る負債	905,947千円	1,041,685千円
役員退職慰労引当金	50,551千円	57,169千円
連結会社間内部利益消去	6,389千円	5,817千円
その他	148,042千円	167,452千円
繰延税金資産小計	1,340,608千円	1,486,712千円
評価性引当額	△62,957千円	△54,795千円
繰延税金資産合計	1,277,650千円	1,431,916千円
繰延税金負債
債権債務消去に伴う 貸倒引当金修正	△371千円	△265千円
固定資産圧縮積立金	△222,957千円	△202,289千円
その他	△555千円	△1,909千円
繰延税金負債合計	△223,883千円	△204,464千円
繰延税金資産の純額	1,053,767千円	1,227,452千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	-	35.6%
(調整)
持分法による投資利益	-	△1.3%
役員賞与引当金	-	0.5%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	4.9%
その他	-	△1.1%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	-	38.6%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は113,077千円減少し、法人税等調整額は111,720千円、その他有価証券評価差額金が187千円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が1,543千円減少しております。