有価証券報告書-第87期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	171,469千円	156,314千円
減価償却費	30,843千円	33,488千円
貸倒引当金	12,274千円	10,710千円
退職給付に係る負債	1,041,685千円	1,120,463千円
役員退職慰労引当金	57,169千円	63,150千円
連結会社間内部利益消去	5,817千円	4,052千円
その他	167,452千円	110,216千円
繰延税金資産小計	1,486,712千円	1,498,396千円
評価性引当額	△54,795千円	△53,116千円
繰延税金資産合計	1,431,916千円	1,445,279千円
繰延税金負債
債権債務消去に伴う 貸倒引当金修正	△265千円	△262千円
固定資産圧縮積立金	△202,289千円	△191,642千円
その他	△1,909千円	△1,072千円
繰延税金負債合計	△204,464千円	△192,978千円
繰延税金資産の純額	1,227,452千円	1,252,301千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
持分法による投資利益	△1.3%	△1.2%
役員賞与引当金	0.5%	2.2%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.9%	10.5%
その他	△1.1%	2.5%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	38.6%	47.1%

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から、平成28年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は64,590千円減少し、法人税等調整額は57,021千円、その他有価証券評価差額金が38千円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が7,606千円減少しております。