有価証券報告書-第85期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	170,851千円	182,454千円
減価償却費	33,359千円	31,559千円
貸倒引当金	16,376千円	15,664千円
退職給付引当金	782,883千円	-
退職給付に係る負債	-	905,947千円
役員退職慰労引当金	51,330千円	50,551千円
繰越欠損金	152,627千円	-
連結会社間内部利益消去	5,312千円	6,389千円
その他	158,286千円	148,042千円
繰延税金資産小計	1,371,028千円	1,340,608千円
評価性引当額	△58,873千円	△62,957千円
繰延税金資産合計	1,312,155千円	1,277,650千円
繰延税金負債
債権債務消去に伴う 貸倒引当金修正	△551千円	△371千円
固定資産圧縮積立金	△222,957千円	△222,957千円
その他	-	△555千円
繰延税金負債合計	△223,508千円	△223,883千円
繰延税金資産の純額	1,088,647千円	1,053,767千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	-
(調整)
持分法による投資利益	△17.6%	-
役員賞与引当金	1.7%	-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.4%	-
その他	0.3%	-
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	23.8%	-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は26,931千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。