役員賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
給料	250,448	千円	247,093	千円
役員賞与引当金繰入額	32,290	千円	35,460	千円
退職給付費用	34,117	千円	33,699	千円

2016/06/28 10:37

#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。2016/06/28 10:37

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

(単位:千円)
貸倒引当金	53,050	-	3,000	50,050
役員賞与引当金	30,000	33,000	30,000	33,000
役員退職慰労引当金	71,595	24,780	1,800	94,575

2016/06/28 10:37

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
受取配当金	△1.4%	△0.7%
役員賞与引当金	0.5%	2.3%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.3%	12.0%

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から、平成28年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。

2016/06/28 10:37

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
持分法による投資利益	△1.3%	△1.2%
役員賞与引当金	0.5%	2.2%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.9%	10.5%

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から、平成28年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。

2016/06/28 10:37