固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

2017/06/27 9:26

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 17～38年
機械及び装置 12年
(2) 無形固定資産(リース資産除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/27 9:26

#3 固定資産圧縮積立金に関する注記

固定資産圧縮積立金は、租税特別措置法に基づくものであります。2017/06/27 9:26

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
機械装置及び運搬具	2,083千円	1,884千円
工具、器具及び備品	2千円	109千円
計	2,085千円	1,994千円

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	14千円	-
機械装置及び運搬具	22,425千円	16,660千円
工具、器具及び備品	1,497千円	342千円
計	23,937千円	17,002千円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/06/27 9:26

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△191,642千円	△191,642千円
その他	△1,027千円	△1,403千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/06/27 9:26

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
債権債務消去に伴う貸倒引当金修正	△262千円	△297千円
固定資産圧縮積立金	△191,642千円	△191,642千円
その他	△1,072千円	△1,403千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/06/27 9:26

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末の資産合計は256億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億6百万円の増加となりました。このうち、流動資産の増加(前連結会計年度末比10億42百万円増)は短期貸付金の増加及び売上高の増加に伴う売上債権の増加、固定資産の増加(前連結会計年度末比1億64百万円増)は機械装置の増加がそれぞれ主な要因となっております。
(負債)

2017/06/27 9:26

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 17～38年
機械及び装置 12年
②無形固定資産(リース資産除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/27 9:26