	前連結会計年度(自 2017年12月1日至 2018年11月30日)	当連結会計年度(自 2018年12月1日至 2019年11月30日)
税効果額	8,077	12,039
その他有価証券評価差額金	△18,547	△28,415
退職給付に係る調整額:

2020/02/28 10:20

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年11月30日)	当事業年度(2019年11月30日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	27,344	15,305
繰延税金負債合計	27,344	15,305

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/02/28 10:20

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年11月30日)	当連結会計年度(2019年11月30日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	27,344	15,305
繰延税金負債合計	27,344	15,305

(注)1. 評価性引当額が401,852千円増加しております。この増加の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性の見直しに伴い、当社と連結子会社において退職給付に係る負債に係る評価性引当額を192,132千円、繰越欠損金に係る評価性引当額を98,055千円、及び当社において仕掛評価損に係る評価性引当額を67,669千円それぞれ認識したことに伴うものであります。
(注)2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/02/28 10:20