有価証券報告書-第120期(平成30年12月1日-令和1年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年11月30日)		当事業年度 (2019年11月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金	197,866千円		203,773千円
工事損失引当金	52,244		77,783
役員退職慰労引当金	80,453		85,530
減損損失	39,117		39,117
投資有価証券評価損	36,046		36,046
原材料評価損	20,116		21,318
仕掛品評価損	28,255		88,563
税務上の繰越欠損金	-		94,404
その他	92,159		128,221
繰延税金資産小計	546,260		774,760
評価性引当額	△210,567		△590,448
繰延税金資産合計	335,693		184,312
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	27,344		15,305
繰延税金負債合計	27,344		15,305
繰延税金資産の純額	308,348		169,006

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年11月30日)		当事業年度 (2019年11月30日)
法定実効税率	30.6%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		-
住民税均等割	3.2		-
税額控除	△3.7		-
評価性引当額の増減	1.1		-
その他	0.9		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.5		-

当事業年度においては税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。