有価証券報告書-第118期(平成28年12月1日-平成29年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年11月30日)		当事業年度 (平成29年11月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金	210,015千円		192,413千円
工事損失引当金	46,418		69,262
役員退職慰労引当金	70,239		75,407
減損損失	39,117		39,117
投資有価証券評価損	36,046		36,046
原材料評価損	22,229		20,972
仕掛品評価損	15,489		26,686
その他	75,124		113,924
繰延税金資産小計	514,679		573,831
評価性引当額	△177,947		△205,940
繰延税金資産合計	336,731		367,891
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	19,486		35,422
繰延税金負債合計	19,486		35,422
繰延税金資産の純額	317,245		332,468

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年11月30日)		当事業年度 (平成29年11月30日)
法定実効税率	32.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.1		△1.1
住民税均等割	3.9		3.7
生産性向上設備特別控除	△0.4		-
評価性引当額	8.1		7.9
税率変更による期末繰延税金資産の減少額	5.0		-
その他	0.0		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.9		41.9