有価証券報告書-第123期(2021/12/01-2022/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年11月30日)		当事業年度 (2022年11月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金	208百万円		200百万円
役員退職慰労引当金	13		11
減損損失	39		39
投資有価証券評価損	36		36
原材料評価損	21		21
仕掛品評価損	63		70
税務上の繰越欠損金	173		109
その他	109		108
繰延税金資産小計	664		597
評価性引当額	△481		△386
繰延税金資産合計	183		211
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	0		18
繰延税金負債合計	0		18
繰延税金資産の純額	182		192

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年11月30日)		当事業年度 (2022年11月30日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		△1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.7		0.4
住民税均等割	3.8		2.5
評価性引当額の増減	△14.1		△19.3
その他	△0.1		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.6		12.8