有価証券報告書-第116期(平成26年12月1日-平成27年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年11月30日)		当事業年度 (平成27年11月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金	215,716千円		241,864千円
工事損失引当金	81,269		79,983
役員退職慰労引当金	74,271		72,256
減損損失	45,422		41,176
投資有価証券評価損	41,856		37,943
原材料評価損	7,098		23,685
仕掛品評価損	52,552		10,223
その他	80,137		92,455
繰延税金資産小計	598,324		599,588
評価性引当額	△172,053		△160,897
繰延税金資産合計	426,271		438,690
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	33,665		30,113
繰延税金負債合計	33,665		30,113
繰延税金資産の純額	392,605		408,576

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年11月30日)		当事業年度 (平成27年11月30日)
法定実効税率	37.7%		35.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8		△0.6
住民税均等割	4.1		3.2
試験研究費特別控除	△1.7		-
生産性向上設備特別控除	-		△2.3
評価性引当額	1.8		1.4
税率変更による期末繰延税金資産の減少額	4.1		9.7
その他	△0.9		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.1		47.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年12月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の35.3%から32.8%に、平成28年12月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.0%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は37,079千円減少し、法人税等調整額が40,184千円、その他有価証券評価差額金が3,105千円、それぞれ増加しております。