有価証券報告書-第119期(平成29年12月1日-平成30年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年11月30日)		当事業年度 (平成30年11月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金	192,413千円		197,866千円
工事損失引当金	69,262		52,244
役員退職慰労引当金	75,407		80,453
減損損失	39,117		39,117
投資有価証券評価損	36,046		36,046
原材料評価損	20,972		20,116
仕掛品評価損	26,686		28,255
その他	113,924		92,159
繰延税金資産小計	573,831		546,260
評価性引当額	△205,940		△210,567
繰延税金資産合計	367,891		335,693
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	35,422		27,344
繰延税金負債合計	35,422		27,344
繰延税金資産の純額	332,468		308,348

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年11月30日)		当事業年度 (平成30年11月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1		△0.2
住民税均等割	3.7		3.2
税額控除	-		△3.7
評価性引当額	7.9		1.1
その他	0.3		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.9		32.5