有価証券報告書-第115期(平成25年12月1日-平成26年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年11月30日)		当事業年度 (平成26年11月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金	234,693千円		215,716千円
工事損失引当金	116,298		81,269
役員退職慰労引当金	68,835		74,271
仕掛品評価損	46,442		52,552
減損損失	45,422		45,422
投資有価証券評価損	41,856		41,856
製品保証引当金	41,470		13,767
その他	78,708		73,469
繰延税金資産小計	673,727		598,324
評価性引当額	△166,617		△172,053
繰延税金資産合計	507,110		426,271
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	13,716		33,665
繰延税金負債合計	13,716		33,665
繰延税金資産の純額	493,393		392,605

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年11月30日)		当事業年度 (平成26年11月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		37.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.8
住民税均等割			4.1
試験研究費特別控除			△1.7
評価性引当額			1.8
税率変更による期末繰延税金資産の減少額			4.1
その他			△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率			45.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年12月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.7%から35.3%に変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は13,147千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。