有価証券報告書-第121期(令和1年12月1日-令和2年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年11月30日)		当事業年度 (2020年11月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金	203,773千円		207,728千円
工事損失引当金	77,783		96,042
役員退職慰労引当金	85,530		11,487
減損損失	39,117		39,117
投資有価証券評価損	36,046		36,046
原材料評価損	21,318		21,336
仕掛品評価損	88,563		58,541
税務上の繰越欠損金	94,404		176,015
その他	128,221		90,714
繰延税金資産小計	774,760		737,030
評価性引当額	△590,448		△524,683
繰延税金資産合計	184,312		212,347
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	15,305		1,572
繰延税金負債合計	15,305		1,572
繰延税金資産の純額	169,006		210,774

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年11月30日)		当事業年度 (2020年11月30日)
法定実効税率	-%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.9
住民税均等割	-		10.0
評価性引当額の増減	-		△55.7
その他	-		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		△15.3

前事業年度においては税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。