有報情報

#1 事業等のリスク

当該リスクへの対応策として、長期的な生産計画に対応した設備投資計画を立て、過剰投資の防止に努めております。
(8)繰延税金資産の回収可能性の評価による影響
当社グループは、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に対し、将来の課税所得等を合理的に見積り繰延税金資産を計上しておりますが、実際の課税所得等が見積りと異なることで繰延税金資産の全部または一部の回収可能性が無いと判断される場合には、繰延税金資産を減額することになります。その結果、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2023/02/28 9:55

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年11月30日)		当事業年度(2022年11月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金	208百万円		200百万円
繰延税金負債合計	0		18
繰延税金資産の純額	182		192

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/02/28 9:55

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年11月30日)		当連結会計年度(2022年11月30日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	204百万円		164百万円
繰延税金負債合計	0		18
繰延税金資産の純額	222		195

(注)1. 評価性引当額が103百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において繰越欠損金に係る評価性引当額が88百万円、適格年金に係る評価性引当額が2百万円それぞれ減少したことに伴うものであります。

2023/02/28 9:55

#4 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
当事業年度における新型コロナウイルス感染症拡大を受け、当社では感染拡大によるリスクを低減させるための施策を実施したうえで事業活動を展開しております。しかしながら、感染拡大の収束や経済活動へ与える影響を正確に予測することは困難であるため、翌事業年度末にかけて段階的に感染状況が収束していくと仮定し、繰延税金資産の回収可能性および固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積りおよび仮定とは異なる可能性があります。

2023/02/28 9:55

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症拡大を受け、当社グループでは感染拡大によるリスクを低減させるための施策を実施したうえで事業活動を展開しております。しかしながら、感染拡大の収束や経済活動へ与える影響を正確に予測することは困難であるため、翌連結会計年度末にかけて段階的に感染状況が収束していくと仮定し、繰延税金資産の回収可能性および固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積りおよび仮定とは異なる可能性があります。

2023/02/28 9:55