有価証券報告書-第66期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度を採用しており、一部の連結子会社は退職一時金制度を設けております。
2.退職給付債務及びその内訳

(1)	退職給付債務	△60,343	千円
(2)	年金資産	-
(3)	未積立退職給付債務 (1)+(2)	△60,343
(4)	未認識数理計算上の差異	-
(5)	退職給付引当金 (3)+(4)	△60,343

3.退職給付費用の内訳

(1)	勤務費用	11,938	千円
(2)	利息費用	-
(3)	期待運用収益	-
(4)	会計基準変更時差異の費用処理額	-
(5)	数理計算上の差異の費用処理額	-
(6)	退職給付費用	11,938
(7)	確定拠出年金への拠出額	74,514
	合 計	86,452

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は、平成22年10月1日付で適格退職年金制度及び退職一時金制度の全部を確定拠出年金制度へ移行致しました。また、一部の連結子会社は、退職一時金制度を設けておりますが簡便法を採用しておりますので、退職給付債務等の計算の基礎に関する事項を記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しており、一部の連結子会社は退職一時金制度を設けております。
なお、当社グループにおける「2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)」の記載は、在外子会社であるインドネシア現地法人に関するものになります。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	61,581	千円
勤務費用	4,394
利息費用	3,315
数理計算上の差異の発生額	△20,974
退職給付の支払額	△1,255
その他	△8,939
退職給付債務の期末残高	38,121

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	38,121	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	38,121
退職給付に係る負債	38,121
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	38,121

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	4,394	千円
利息費用	3,315
確定給付制度に係る退職給付費用	7,710

(4)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	△881	千円
合 計	△881

(5)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 9.0%
予想昇給率 8.0%
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	27,658	千円
退職給付費用	1,900
退職給付の支払額	5,126
退職給付に係る負債の期末残高	24,431

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	24,431	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	24,431
退職給付に係る負債	24,431
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	24,431

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

1,900

千円

4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、78,294千円であります。