有価証券報告書-第71期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しており、一部の連結子会社は退職一時金制度を設けております。
なお、当社グループにおける「2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)」の記載は、在外子会社であるインドネシア現地法人に関するものになります。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	78,161千円	88,062千円
勤務費用	8,660	6,947
利息費用	6,181	5,740
数理計算上の差異の発生額	△2,096	△13,357
退職給付の支払額	△163	△6,116
その他	△2,680	△10,344
退職給付債務の期末残高	88,062	70,931

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	88,062千円	70,931千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	88,062	70,931
退職給付に係る負債	88,062	70,931
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	88,062	70,931

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	8,660千円	6,947千円
利息費用	6,181	5,740
数理計算上の差異の費用処理額	1,763	1,210
確定給付制度に係る退職給付費用	16,605	13,898

(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異	4,046千円	14,550千円
合 計	4,046	14,550

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△3,483千円	11,067千円
合 計	△3,483	11,067

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
割引率	7.1%	8.8%
予想昇給率	8.0	8.0

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	27,774千円	30,467千円
退職給付費用	3,106	5,614
退職給付の支払額	△412	△99
退職給付に係る負債の期末残高	30,467	35,982

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	30,467千円	35,982千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	30,467	35,982
退職給付に係る負債	30,467	35,982
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	30,467	35,982

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度3,106千円 当連結会計年度5,614千円
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度81,584千円、当連結会計年度87,049千円であります。