(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
満期保有目的債券 償却原価法(定額法)
関係会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
(2) デリバティブ 時価法
(3) 棚卸資産
製品・仕掛品 総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
商品
商品・輸入商品 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕入部品 移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料 総平均法及び移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
構築物 7～50年
機械装置 3～10年
車両運搬具 4～6年
工具器具備品 2～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権及び貸付金等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)製品保証引当金
製品の保証期間に発生した費用の支出に備えるため、過去の実績の製品売上高に対する比率を算定して当事業年度の売上高に乗じた額を計上しております。
また、個別に保証対応が見込まれる場合は、将来発生する修理費用の見積額を計上しております。
4.重要な収益及び費用の計上基準
当社では、主に建設機械を製造し国内外に販売する他、関連するその他の事業活動を展開しております。これらの提供は、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
なお、企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内の製商品の販売において、出荷時から当該製商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、顧客との契約に基づく当該製品の引き渡し後に生じた製品の欠陥による故障に対して無償で修理または交換を行う製品保証義務を有しております。当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2)ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
為替予約の付されている外貨建金銭債権債務については振当処理の要件を充たす場合は振当処理によっております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建金銭債権債務
ヘッジ方針
将来の為替変動によるリスク回避及び金利変動によるリスク回避を目的とし、投機的な取引は行っておりません。
ヘッジの有効性評価の方法
外貨建金銭債権債務の振当要件に該当するため、ヘッジ効果が極めて高いことから事前・事後の検証は行っておりません。