有価証券報告書-第78期(2025/04/01-2026/03/31)
(重要な会計上の見積り)
製品保証引当金
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
製品の保証期間に発生する保証費用の支出に備えるため、過去の実績の製品売上高に対する比率を算定して当事業年度の売上高に乗じた額を計上しております(「一般部分」)。
また、個別に保証対応が見込まれる場合は、将来発生する保証費用の見積額を計上しております(「個別部分」)。
一般部分は、当事業年度の製品売上高に将来発生する保証費用の割合を乗じ計上しております。保証費用は保証期間に発生した交換部品及び開発製造業務に起因する保証費を算定に用いております。
個別部分は、製品における設計・製造上の過誤などによる重要な欠陥等があることが判明し、法令の規定や自主的に無償修理・交換・返金・改修などの措置が必要と判明した保証対応について、対象機種の交換部品の原価、作業工賃(工程別)、該当台数及び責任負担割合等などにより合理的に見積もることができる範囲で計上しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
一般部分は当事業年度を含む過去5年間における製品売上高に対する保証費用の割合を将来発生する費用の比率と仮定しております。
個別部分の主要な仮定は将来の交換部品の原価及び作業工賃(工程別)であります。交換部品の原価は在庫金額を用いて、作業工賃(工程別)は発生した地域の人件費等などを考慮し算出しております。該当台数及び責任負担割合は販売実績及び保証発生原因の調査による取引先との負担割合予想又は合意額を考慮し算出しております。
③ 翌事業年度の財務諸表等に与える影響
実際の保証額、保証費用は見積りと異なる事があり、製品保証引当金の追加計上の必要性が生じる可能性があります。
製品保証引当金
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 製品保証引当金 | 69,000千円 | 68,000千円 |
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
製品の保証期間に発生する保証費用の支出に備えるため、過去の実績の製品売上高に対する比率を算定して当事業年度の売上高に乗じた額を計上しております(「一般部分」)。
また、個別に保証対応が見込まれる場合は、将来発生する保証費用の見積額を計上しております(「個別部分」)。
一般部分は、当事業年度の製品売上高に将来発生する保証費用の割合を乗じ計上しております。保証費用は保証期間に発生した交換部品及び開発製造業務に起因する保証費を算定に用いております。
個別部分は、製品における設計・製造上の過誤などによる重要な欠陥等があることが判明し、法令の規定や自主的に無償修理・交換・返金・改修などの措置が必要と判明した保証対応について、対象機種の交換部品の原価、作業工賃(工程別)、該当台数及び責任負担割合等などにより合理的に見積もることができる範囲で計上しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
一般部分は当事業年度を含む過去5年間における製品売上高に対する保証費用の割合を将来発生する費用の比率と仮定しております。
個別部分の主要な仮定は将来の交換部品の原価及び作業工賃(工程別)であります。交換部品の原価は在庫金額を用いて、作業工賃(工程別)は発生した地域の人件費等などを考慮し算出しております。該当台数及び責任負担割合は販売実績及び保証発生原因の調査による取引先との負担割合予想又は合意額を考慮し算出しております。
③ 翌事業年度の財務諸表等に与える影響
実際の保証額、保証費用は見積りと異なる事があり、製品保証引当金の追加計上の必要性が生じる可能性があります。