有価証券報告書-第78期(2025/04/01-2026/03/31)

② 戦略
TCFDの提言にて例示されている気候変動がもたらすリスク・機会を基にシナリオ分析を実施しており、2℃以下シナリオと4℃シナリオの2つのシナリオで分析しております。
a.2℃以下シナリオ
政府の環境規制強化に伴う炭素税導入、再生可能エネルギー需要の増加による価格上昇など費用の増加、電力消費量を削減するための設備投資の増加が想定されます。また、省資源・低炭素化の推進から厚板や鋼材などの部材価格が高騰することにより、製造コストが上昇し、当社の収益に多大な影響が及ぼされることが想定されます。
上記のリスクに対して、当社では、販売価格改定と物流効率改善に加え、再生可能エネルギーの導入、製造現場での省エネ等に取り組むことで財務的な負の影響を軽減させて参ります。また、ローラのEV化、DX化、自律走行式ローラの実用化等を推進することでお客様の建設施工現場のCO2削減に貢献することを新たな付加価値として提供して参ります。当社の道路建設機械事業を通じての環境問題への取組は、社会的課題解決に資するだけでなく、環境・社会リスクのマネージを通じて、ビジネスチャンスを的確につかむことにより、企業価値向上にもつながり、さらには資本市場からの評価の向上につながることが考えられます。
b.4℃シナリオ
異常気象の増加、激甚化による自社工場の被災、さらにはサプライヤーの被災による部品供給の断絶が想定されます。平均気温の上昇や気象パターンの変化に伴う異常気象の慢性化からは、労働環境の悪化による従業員の生産効率の低下、良好な労働環境を維持するための対応コストの発生が想定されます。一方で気象パターンの変化に伴う堤防、盛土の強靭化、また自然災害により被害を受けたインフラ復旧の必要性から、当社の建設機械の需要が増加することも想定されます。