訂正有価証券報告書-第72期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。
(経営の基本方針)
当企業グループは道路建設機械事業を通じて、国土開発という社会事業に貢献することを経営の基本方針としています。ユーザの方々に信頼のおける製品とサービスを提供すること、道路建設機械のスペシャリストとして常に技術の深耕を図り、道路事業の発展に有益な技術を創造して行くこと、そして道路建設機械で培った専門技術を周辺分野の事業にも役立てて行くことが、当企業グループの存在意義であり、責務であると考えております。
この基本方針に基づき、株主の皆様より出資された資金並びに社員の能力を最大限生かせる会社運営を行うことにより、株主の皆様の期待に応えられる業績を挙げて行くことに全力を尽くして参ります。
(中期的な会社の経営戦略)
当企業グループは、国内建設投資の成熟化と激動する世界経済の中で現在成長の踊り場を迎えております。我々と致しましては、強みである道路建設機械事業の更なる専門化と国際化を会社の進むべき方向とし、事業構造革新を強力に進めて行く方針であります。この為、①国内事業の安定化、②海外事業の更なる拡大、③魅力ある新製品開発とサービスの提供を中期経営課題として定め、国際競争力の向上と国内外事業による安定的収益構造確立によって、中長期的な持続的成長と国際市場におけるトップメーカーとしての地位を目指して参ります。
(経営環境)
国内市場
国内市場環境は、政府の国土強靭化対策と新たな総合経済対策を受け、底堅い市場環境が期待されます。
・ 総額7兆円の「防災・減災、国土強靭化の為の三カ年緊急対策」が2018年度から2020年度にかけて進行中であり、政府建設投資が底堅く推移して来ました。
・ 昨年の台風15号と19号による相次ぐ自然災害、消費税増税や世界経済減速、東京五輪後の経済活力低下リスクを見据え、総額13兆2千万円の「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」が2019年度から2020年度の15カ月予算として決定されました。災害からの復旧・復興に5兆8千億円、経済減速対策に3兆1千億円、東京五輪後の経済活力対策に4兆3千億円という内訳です。
・ 当社に関連する自然災害からの復旧・復興、水害対策、国土強靭化、高速道路拡幅などの公共投資関連予算として約6兆円が確保されており、当面の政府建設投資は大きく嵩上げされる事になります。
・ 国内建設業界では、政府方針であるi-Constructionによる建設生産性20%向上(2025年)と建設産業の切迫する人手不足対策として、スーパーゼネコンを中心に無人化施工の研究開発が急速に進み、自動化機械や遠隔操縦機械の活用が現場実証段階に入りました。
海外市場
海外市場環境は、政治・経済の大きな潮流変化の中で、経済活動が徐々に安定を取り戻しつつあるものの、引き続き突然の激変リスクが残るものとの覚悟が必要です。
・ 世界経済はリーマンショック以来続いていた同時回復基調がピークアウトし、欧米と日本が景気を維持しているものの、米中貿易摩擦や保護主義政策に伴い世界貿易が鈍化し、アジア及び新興国を中心に世界経済同時減速のリスクが高まりました。
・ 世界経済の減速を受け、欧米・中国等で金融緩和政策を限界まで進めて来ており、今後は財政出動を伴うインフラ投資など景気対策が広がるものと期待されます。
・ 東南アジア諸国では、米中貿易摩擦に伴う経済減速と石炭やパームオイルなど商品価格の下落、そしてインドネシアやタイなど主要国における選挙の影響で経済が急減速していましたが、底打ちの兆しが見えつつあります。
・ ODA関連では、日本政府方針としてインフラシステム輸出戦略を積極的に推進中で、2020年のインフラ受注額を2017年の23兆円から30兆円へ拡大することを目指しています。我が国の質の高いインフラ技術により、国連の定めた持続的開発目標であるSDGs達成と相手国の課題解決に向けた官民連携事業が進んでいます。
世界ローラ需要
世界経済の減速が進む中、2019年の世界ローラ総需要は、前年比6.8%減の51,500台に減少しました。日米欧の先進国市場は前年比0.4%増の23,250台、これに対し新興国は同12.0%減の28,250台と、堅調な先進国需要と減速が進む新興国需要の差が顕著です。
(優先的に対処すべき事業上の課題)
今後につきましては、新型コロナウイルスの地球規模の感染拡大と長期化が、世界の社会と経済に大きな影響と様々な変容をもたらすものと予想しています。
国内では国土強靭化緊急対策に加え、新たな総合経済対策により6兆円相当の公共投資が上積みされていますので、コロナ危機収束後は底堅い政府建設投資が期待されます。海外では、中国で経済活動の再開とインフラ投資による経済刺激策が動き始めました。北米では行動制限の緩和が始まり、追加経済対策による政府建設投資の拡大が期待されます。アジア及び新興諸国では底入れしつつありました経済情勢がコロナ危機で低迷を余儀なくされており、先行きを注視して参ります。また新たな技術面では世界的な行動様式の変化により、建設産業のデジタル化とリモート化が一気に加速するものと予想されます。
このような世界の大転換期の中で当企業グループでは、変化を大前提とした事業経営と海外事業と次世代事業による中長期成長戦略を基本とし、急激な需要変化への対応強化、米中対立に伴う米国事業と中国事業の収益構造改革、アジア市場深耕と北米市場展開、新技術活用による次世代事業の開発、活力ある企業文化づくりなど、変化対応と成長戦略を積極的に推し進め、新たな事業環境における成長基盤を固めて参ります。
(目標とする経営指標等)
当企業グループは、道路機械という専門技術が求められるニッチマーケットにおいて、業界唯一の独立企業として自由で健全な成長と世界のインフラ整備に貢献出来るグローバルニッチメーカーを目指しており、売上高、営業利益を重要な経営指標として位置づけながら、その持続的成長を目標としております。
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響について)
当企業グループにおける新型コロナウイルス感染拡大の影響につきまして、有価証券報告書提出日現在において下記のとおりであります。
当企業グループは、日本国内及び海外(米国、中国、インドネシア)に拠点を展開しており、国内外各拠点においては、従業員の感染リスクの低減と安全確保を図りながら事業活動を実施しております。
日本では、販売減速と輸入部品欠品等により一部の機種の生産調整が必要となることから、今後、生産部門の一部で一時帰休を予定しております。営業活動は、国内営業、海外営業ともにお取引先様への訪問制限による影響が出てきております。
米国では、ジョージア州による屋内退避令により工場を閉鎖しておりましたが、同州での経済活動再開により4月27日より事業活動を再開しております。
インドネシアでは、西ジャワ州ブカシ市は4月15日から大規模社会的制限(PSBB)が発動され原則全ての企業が在宅勤務となりましたが、当社は「産業省からの必要な許可」を得た上で通常の事業活動を行っております。
中国では、感染拡大抑制の指示に従い、春節後から2月下旬まで工場の稼働を停止しておりましたが、従業員の職場復帰も早期に実現し事業活動を再開したものの、物流停滞等の影響を受け工場の稼働が減少しており、現在、生産部門の一部で一時帰休を実施しております。