#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注) 1 調整額の主なものは、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
2023/06/27 15:00
#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額の主なものは、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。2023/06/27 15:00
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3) 目標とする経営指標
当社グループは、前項の中期経営計画の第1期において「ありたき姿への基盤作り」を行い、第2期において「成長戦略を実践」していくことで、2028年3月期には「連結売上高350億円、営業利益30億円、経常利益30億円、ROE8%以上」等を達成目標として掲げております。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度における世界経済は、中国でのゼロコロナ政策は転換されたものの、上海等でのロックダウンの影響、ウクライナ危機の長期化を背景に、資源価格高騰による物価上昇、海上輸送のコンテナ不足、半導体不足等、予断を許さない状況となっております。わが国経済においても、新型コロナウイルス感染症の影響は、ウィズコロナ政策の下、感染対策・感染対応の進展等により、経済活動の正常化が進みましたが、海外景気の減速リスク、エネルギー価格の高騰、物価上昇、急激な為替変動等、先行きは不透明な状況となっております。
このような状況のもと、当連結会計年度の実績といたしましては、売上高は286億8千4百万円(前年同期比1.7%減)、営業利益は11億2千9百万円(前年同期比32.9%減)、経常利益は12億7千4百万円(前年同期比29.6%減)となり、特別利益に当社連結子会社ユケン・インディア LTD.においての土地譲渡益15億8千9百万円を含む固定資産売却益15億9千4百万円等を計上し、税金等調整前当期純利益は28億7千9百万円(前年同期比19.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は13億6千8百万円(前年同期比3.3%増)となりました。
また、1株当たり当期純利益は337.22円(前年同期は322.94円)、自己資本当期純利益率は6.7%(前年同期は7.2%)となりました。
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#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 減損の兆候がある資産グループについては、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローがこれらの帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識しております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは経営計画を基礎としており、経営計画は経営陣により承認され、当該経営計画では、営業利益計上の計画となっております。
資産又は資産グループが使用されている範囲又は方法について、その回収可能価額を著しく低下させる変化は見込みも含めて生じておらず、経営環境の著しい悪化や、資産又は資産グループの市場価格の著しい下落はありません。
2023/06/27 15:00
#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 減損の兆候がある資産グループについては、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローがこれらの帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識しております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは経営計画を基礎としており、経営計画は経営陣により承認され、当該経営計画では、連結・個別共に営業利益計上の計画となっております。
資産又は資産グループが使用されている範囲又は方法について、その回収可能価額を著しく低下させる変化は見込みも含めて生じておらず、経営環境の著しい悪化や、資産又は資産グループの市場価格の著しい下落はありません。
2023/06/27 15:00