#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注) 1 調整額の主なものは、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
2024/06/27 15:01
#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額の主なものは、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/06/27 15:01
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3) 目標とする経営指標
当社グループは、前項の中期経営計画のStep1において「ありたき姿への基盤作り」を行い、Step2において「成長戦略を実践」していくことで、2028年3月期には「連結売上高350億円、営業利益30億円、経常利益30億円、ROE8.0%以上」等を達成目標として掲げております。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度における世界経済は、ウクライナ危機の長期化を背景に、原材料・資源価格の高騰、また世界的な金融引き締め、中東情勢の緊迫化、中国経済の先行き懸念等、予断を許さない状況となっております。我が国経済においては、新型コロナウイルス感染症の感染法上の分類が変更されたことにより社会経済活動の正常化が本格化し、全体としては回復基調で推移したものの、資源価格高騰、物価上昇、急激な円安等、先行きは不透明な状況となっております。
このような状況のもと、当連結会計年度の実績といたしましては、売上高は295億1千1百万円(前年同期比2.9%増)、営業利益は13億7千8百万円(前年同期比22.1%増)、経常利益は16億3百万円(前年同期比25.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は7億8千5百万円(前年同期比42.6%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益が前年同期に比べ、5億8千3百万円(42.6%)減少となりましたが、これは、前連結会計年度には、特別利益に当社連結子会社ユケン・インディア LTD.の本社移転に伴う土地譲渡益15億8千9百万円等が含まれていること、また、当連結会計年度には、特別損失に当社非連結子会社YUKEN NORTH AMERICA CORPORATION(本社:米国カリフォルニア州)の株式について、実質価額が著しく減少したため、評価減を行い、子会社株式評価損1億9千6百万円を計上したことが主因となっております。
また、1株当たり当期純利益は199.68円(前年同期は337.22円)、自己資本当期純利益率は3.6%(前年同期は6.7%)となりました。
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#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 減損の兆候がある資産グループについては、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローがこれらの帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識しております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは経営計画を基礎としており、経営計画は経営陣により承認され、当該経営計画では、営業利益計上の計画となっております。
資産又は資産グループが使用されている範囲又は方法について、その回収可能価額を著しく低下させる変化は見込みも含めて生じておらず、経営環境の著しい悪化や、資産又は資産グループの市場価格の著しい下落はありません。
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#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 減損の兆候がある資産グループについては、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローがこれらの帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識しております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは経営計画を基礎としており、経営計画は経営陣により承認され、当該経営計画では、連結・個別共に営業利益計上の計画となっております。
資産又は資産グループが使用されている範囲又は方法について、その回収可能価額を著しく低下させる変化は見込みも含めて生じておらず、経営環境の著しい悪化や、資産又は資産グループの市場価格の著しい下落はありません。
2024/06/27 15:01